まったく子どものためになっていない、こういう意味のないこと、無駄なことを全部やめたらいい。
あまりにも仕事（じゃないですね。やらされ作業です）の守備範囲が広すぎることや形式ばかりで中身のない仕事や会議の多いこと等、この他にも挙げればキリがありません。
私には、自分たちで自分たちの首を絞めているとしか思えないのですが。
それに意味がないと分かっていても、やっているんだよね。なんでやねん？
それに意味がないと分かっていてもやめられない、誰も止めようとしない、それを疑問に思っていても声を上げない、声を出せないというのが「学校」という職場、組織なのです。
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「こんなことすぐにやめちゃえばいいのに」って考えますが、学校というところは、それができないおかしな世界なんです。
これまではどんどん学校の負担が増え続けてきました。目指す子ども像は形だけ語られて、しかし現実としてそれを実行するには相当の無理がありました。
無意味な作業内容を増やすことはあっても、それを減らそうということはしてこなかったのですが、この度の「コロナ効果」で、不要なことがどんどん削られています。
それがなくても学校は成り立つということ、学校が担う役割とは何かを見直すチャンスです。
コロナ休校はまたとない教育改革、教員の働き方改革のチャンスです。
意味がないと分かっていてもやめられないのはなぜか？
教員の多忙化を解消することは今すぐできることはたくさんあります。
しかし、それが実行できないのはなぜか？
今日の日本海新聞にも「教員の多忙化解消プラン」の策定について「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」を設置して進めているとありました。
しかし、教職員の多忙解消と負担感軽減のための対策を行ってきているが、その対策自体がほとんど実効性のないことばかりなので、こんな会議を何万回やったとしても現状は全く変わらない。
教職員いきいき！プロジェクト推進事業のために予算化されていますが、ダラダラとした会議そのものが無駄であり、多忙化を推し進めているといっていい。成果の出ない事業を何年も繰り返して、その反省を元に具体的な施策をやっていかなければ何も変わらない。
教職員いきいき！プロジェクト推進事業
学校だけで手が回らない現状を変えていかない限り、子どもへの対応はますます大変になっていきます。
このような状況を改善するには、教育現場への人的配置が絶対に必要です。
県教委作成の「多忙感解消マニュアル」の内容にも明記されていますが、調査しなくても明らかなことにページが割いてあり、実際にいつ誰が何をするかという具体的な行動が書かれていません。
「こうなったらいいなあ」という妄想と願望は実施計画とはなりません。実効性のあるプランでなければ何の価値もありません。
鳥取県教育委員会 教職員の多忙解消・負担感軽減に向けた取組について（PDF）
県の新年度予算でも「子育て環境の充実」を重視された配分がされていますが、新しい組織をつくるためにお金を使うのではなく、無条件で自由に動ける人材の確保に使ってほしいです。
現在県教委が作成中の「多忙感解消マニュアル」の内容も具体性が欠けています。
「学校カイゼン活動の手引き」を作成しました
「学校カイゼン活動の手引き」（概要版）（PDF）
日本の学校教育は教師の長時間労働の上に成り立っているが学校だけではもう限界だということは何年も前から言われ続けていますが、現場の教員の諦めがまず問題。自分たちで自分たちの首をしめているといっていい。
さらに、現場の状態を全く無視して、公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案まで出ているために、「無駄な仕事、どうでもいい仕事」を削るしかないのです。
現状では自分たちで自分たちの作業を増やしているのですが、それを改善することも可能です。
文科省や県教委に頼まなくても、学校現場の中だけでも見直せることはたくさんあります。
教員一人ひとりが「NO！」といえる勇気を持って、教員本来の仕事を優先していけば、改善することは可能です。
また、学校現場の努力だけでは到底改革などはできませんので、保護者や学校関係者など外部の人の理解と協力が不可欠です。
例えば、「８時出勤１７時退勤で学校運営をしたらどうなるか」という文科省の研究指定を提案したてみたらいい。ここまでやってはじめて「カイゼン」といえるのですが、現状では「カイゼン」のための会議をすることが目的になっていて、「業務を減らす」という具体的な提案がないため、結局のところ「各学校で努力しましょう」というできもしない提言で終始している。
日本の教員はなぜ世界で一番忙しくなってしまったのかにも書きましたが、嫌ならNO！といえばいい、意味がないのならやめたらいい。そうやって個々が責任逃れと保身のためにやっているから、いつまでたっても改善されないのです。
では、具体的にこれから何をしていったら教職員の多忙が解消できるのか？
会議のための会議をしていてもダメです。時間と予算の無駄遣いです。
努力目標だけ決めても何も変わりません。
改善のために実行できることを決める会議でなければ意味がありません。
それはそんなに大変なことではありません。
そもそも文科省、県教委、地教委に業務改善する意識があるのか？
「業務改善に努力していますよ」というアピールに予算を使うのは無駄の無駄。
それよりも、学校現場で切れることをバッサリやめたらいいんです。
まず、教員の多忙化 解消のための提案を聞く気があるかどうか？
「今すぐできること」は山ほどあります。
教員経験者だからこそ言えることも、どこを変えればいいのか提案できることもたくさんあります。
問題は、それを聞こうとしないこと、課題意識を持って変えようとすらしなかったことが問題なのです。
具体的な改革のための提案を聞く気がありますか？
ここに、教員の多忙化を解消するために何が必要か？ と具体的な１０個の提言を書いています。
さらに、年間計画のなかから一つひとつの業務や行事などの何を削ればいいのかも提案ができます。
10個の提言にも書きましたが、行事の簡素化、無駄な会議や意味のない研究会を減らすだけでも随分改善できます。それをしないのは、教員ひとりひとりの意識の問題です。
やろうとしないから、できないんです。
やろうと思えばすぐにできることは、他にもたくさんあります。
そもそも学校って何のためにあるのか？
そもそも学校がもっている機能って何なのか？
学校に行かないとできないことって何なのか？
別に教員がやらなくてもいいことがあるんじゃないのか？
こんなことを考えるいい機会だと思います。
そして、見直したことをアフターコロナで実行して初めて意味があるのだと思います。
これまではどんどん学校の負担が増え続けてきました。目指す子ども像は形だけ語られて、しかし現実としてそれを実行するには相当の無理がありました。
無意味な作業内容を増やすことはあっても、それを減らそうということはしてこなかったのですが、この度の「コロナ効果」で、不要なことがどんどん削られています。
それがなくても学校は成り立つということ、学校が担う役割とは何かを見直すチャンスです。
本当にやらなければならない業務の優先順位を決めて何を切っていくのか話し合い、「来年度からはやらない！」と決定する。
そして、各地域、各学校で「やらない」ことを実行していく。
それと同時に教員の確保を進めていく。
教員の多忙化解消に向けてやるべきことは、この２つのことだけだ。
あとは、これを実行すればいい。
これを見て大事なことは、それを実行できるかどうかです。要は、「やらない」という覚悟があるか、教職員にその意思と勇気があるかどうかなのです。
願っていることは、子どもたちが学校が楽しい、生き生きとした姿で過ごすためにも、頑張っている先生たちが人間らしく、働きがいをもって生きてほしいということです。
