暮らし

政府・自治体はオスプレイよりも自走式のトイレカーの導入を急げ!

投稿日:2024年1月24日 更新日:

何よりも必需品のトイレ。
災害対策費よりも軍事費優先の日本政府。
災害は防ぐことはできないが、災害関連死、災害対策によって命を守ることはできる。政治によって命を守ることができる。
できない理由はいくらでも言えるが、それをなくすことが政治の役割だ。
それが「災害に備える」ということ。

実はオスプレイ1機(諸費用込みで1機100億円)で、自走式移動レストルームが3000台も買える計算になる。
それを実現するには国民の行動にかかっている。
国民に優しい政府は国民の投票行動で変えられる。

レストルームビークル自走式仮設水洗トイレカー
価格:3,850,000円(税込)

RESTROOM VEHICLEトイレカーの製造と販売

南あわじ市は、水洗式のトイレを搭載した車両、「トイレカー」を能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市に派遣し、現地で対応にあたった職員が状況を報告しました。

石川県珠洲市の健康増進センターには、今月8日から兵庫県南あわじ市が所有する自走式の「トイレカー」が設置されています。

「トイレカー」石川・珠洲へ、応援職員「ホッとしてもらえる時間作りたい」…オストメイトにも対応

宇和島市は、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえ、大規模災害発生時における避難所等のトイレ対策として、自走式のトイレカー(2室型・多機能型)を3台導入しました。

宇和島市 大規模災害に備え「トイレカー」を導入!

災害関連死を防ぐために必要なことは?

地震や津波からは生き延びたけど、その後の避難生活などで命を落とす人が後を絶たない「災害関連死」。
東日本大震災では3792人、熊本地震では226人で、地震で直接死亡した人の4倍を超えているという。

断水で水が無くなり、水洗トイレが使えなくなって「劣悪なトイレ環境」では様々な症状が起こり死に至る病になるケースも少なくないそうだ。

寒さ…長期避難がリスク 能登地震、災害関連死増加防止へ警鐘

災害関連死「判定基準を」 福島知事、原発事故の経験もとに懸念示す

“救えたはずの命” 災害関連死を防ぐには

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