教育

文科省は今必要な「不登校対策」についてまったく何もわかっていません

投稿日:


文部科学省は9月29日、2021年度の概算要求を公表しました。
総額は5兆9118億円で、その中でいじめ対策や不登校支援にかかる予算として計上されたのは、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」としておよそ76億円です。
文科省はまったく何もわかっていませんね。
「不登校」の児童生徒を治療するの?
まずはこの認識を根本的に変える必要があります。
「不登校」は「問題行動」ではありません!子どもにはなんの問題もありません!子どもは何も変える必要はありません。
問題があるのは学校環境です。だから子どもたちは学校に「NO!」といっているのです。
教育委員会や学校の間違った対応を変える必要があります。
子どもを学校に合うように訓練するのではなく、学校環境を個々の子どもに合わせることが必要なのです。
そして、「学校に行く行かない」で評価することを改める必要があります。
治療が必要なのは学校の方です。「早期発見・早期対応」しなければならないのは子どもの側ではなく、学校側の方です。その対応が間違っているのです。間違った対応を何十年間も続けているから、子どもたちが「NO!」といっているのです。
今の学校制度、学校環境が子どもの実態、ニーズに合っていないのです。
その視点なしで対策をしてもなんの意味もありません。
「不登校対策」には「学校、教員の方が子どもに合わせる」ことが必要なのです。
文科省は「不登校は問題行動ではない」「学校復帰を目的としない」といっています。
不登校は問題行動ではない、学校復帰を前提にする必要はない!
不登校は問題行動ではない 「義務教育」は「子どもが学校へ行く義務」ではない
だとしたら、何が必要なのか?
そのための対策でなければいけません。
それは、「不登校」を問題視しない社会的な認識に変えること、子どもたちが自由に学べる環境をたくさん作ることです。そのためには具体的に何をしなければならないのかということが対策にならなければなりません。
今の学校環境のまま学校復帰を目的とすればするほど、学校に「NO!」という子は増え続けます。
それを何十年間もやってきた「結果」が今の状況なのです。
学校だけで対応しようとすることに無理があるのです。
そして、この予算額は全然少ないと思います。小手先だけの対策でしかないと思います。
そもそも「子どもを治療する」という捉え方が間違っています。

魅力ある学校づくりは子どもの声を聴いたらいい

「魅力ある学校づくり」
「楽しい学校づくり」
このフレーズは何年も前から文科省や教委が掲げています。
そのために委託機関に調査を依頼すしていますが、直接子どもたちに聞いた方が早いです。
「どんな学校に行きたいか?」って聞いたらすぐに分かります。
あとは、それを実現するだけです。
そして、今必要なことは、学校に行かせることではなく、子どもたちが自分の学びたいことを自由に学べるようにすることです。
すでに、学校には行かないで、自分で学びの場を選んで学んでいる子どもたちがいます。
私はこれからもそんな自由な学び方をしている子どもたちを応援していきます。
いじめ・不登校対応に76億円 文科省が21年度概算要求を発表(不登校新聞)

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

小泉零也さん著『僕は登校拒否児である』を注文しました

『僕は登校拒否児である』を注文しました。 「不登校」なんてものはありません。 あるとしたら「登校拒否」または「通学拒否」です。 自分で「学校に行かない」「自由に学ぶ」という選択をしただけです。 ―「学 …

ICT機器の整備よりも教員の認識、意識を変えることの方が難しいのかも

4年前に教員の負担を軽減するためにも教育のICT化を進めることが必要だと言っていましたが、あれから4年経った今、教員のデジタル機器の活用についての意識が変わっているでしょうか。 相変わらず、スマホやタ …

教育の主体は子ども 教育とは環境である

「教育とは環境である。」 まさしくその通りです。 好きなことってみんなが持っています。 「好きなことがない」という人は、それに気づいていないか、それをしちゃいけないと思っているからです。 好きなことが …

埼玉県戸田市で「教育行政のプロ」を別枠採用、全国初の試み

埼玉県戸田市では「教育行政のプロ」を別枠採用します。全国初の試みです。 戸田市では、一般行政職とは一線を画した教育行政職の採用区分を新設し、教育行政職採用希望者の面接には私も関与し、来年4月に教育行政 …

岐阜県教委の「教職員の働き方改革プラン2017」やらないと決めてすでに実行すること!

岐阜県教委は「教職員の働き方改革プラン2017」(以後「改革プラン」)を発表した。 時間外勤務をどうすれば減らす事ができるだろうか。各学校で縮減のための検討がなされたりすることが多くなってきた(グラフ …

スポンサーリンク

スポンサーリンク