マイナンバーカードはお持ちですか？　もってないよ

買い物のたびに「マイナンバーカードはお持ちですか？」と聞かれる生活って絶対にいやだ！
戦争法案や国立競技場のごたごたに隠れて、こっそりマイナンバー制度が決まり一方的に国民番号が決まっています。
一方的に通知が届いて、何も知らない国民は何も考えないで手続きをするのでしょうが、気をつけてください！
限りなく見切り発車で配布されるこのカード、実はとんでもないことが隠されています。
まずは、国民総番号化による国家権力の国民支配。
固有の資産をはじめとするすべての個人情報がスカスカになってしまいます。
「今までの市役所での手続きが早くなる」といううたい文句ですが、企業にとっても個人にとってもほとんどメリットはありません。
市役所には、「マイナンバーカードのお手続きはお早目に」というのぼりやチラシがごく当たり前に置いてあるのに違和感、嫌悪感を感じている人もいるのではないでしょうか？
このシステムはお金を捨てるようなもので、デメリットの方が大きいです。
行政は勝手に税金で導入しているし、従業員のいる事業所は導入コストや管理費などそうとうな負担を強いられます。
次に、セキュリティ対策の問題です。
完全に見切り発車で始まるこの制度、全容が決まっていません。
どんな情報をこのカードに登録するのかさえまだ決まっていません。
政府はまずは決めてしまって、なし崩し的に個人資産を含めた個人情報を一括管理するのが目的なのですが、この情報は他人が見ようと思えば簡単に見ることができてしまいます。
政府は、「安全管理は絶対です！」といっていますが、絶対安全なんてものはこの世に存在しません。
これまでの、政府が絶対といったことは全て破られています。
全く守られることなく、危険にさらされているのがマイナンバー制度なのです。
さらに、これだけ全国民に関わる重要な改革であるにも関わらず、この制度についての詳しい説明がされていません。
４月に上戸彩がTVCMで「１０月からマイナンバー制度がはじまります。」と笑顔でPRしていたくらいで、説明会はまったく開かれず、一方的な通知だけ（まるで召集令状みたい）が送られてきます。
「あなたの番号は○○なので、この番号で手続きをしなさい」という形です。
これだけ多くの問題を含んだマイナンバー制度ですが、多くの国民はその中身をほとんど知りません。
社員を雇用している事業主もどれだけ全体像を理解しているか疑問です。
一部の金融機関や証券会社などが企業向けに説明会を開いていますが、行政側からの住民への説明会は行われていません。
さらに、さらに、食料品の２%分（上限4,000円ぽっち）は還付金という形でキャッシュバックする方向で議論がなされています。
キャッシュバックには、買い物のたびにマイナンバーカードを使う必要があります。
つまり、このカードにあなたの買い物した品目や金額が全て記録されることになるのです。
クレジットカード情報がカード会社に記録されていることは知っていると思いますが、買い物だけでなく、銀行預金や税務情報などの全ての個人資産が１枚のカードに記録されていくことになるのです。
その情報は他人が簡単に覗くことができます。
（罰則はありますが、犯罪者は罰則があってもやります）
政府は、「食料品の２%分の還付金が欲しかったらマイナンバーカードを使いなさい！」といって、強制的に登録と使用を進めています。
こんな面倒なこと、誰がやるもんですか！
こんな面倒なこと、誰がやるもんですか！
しかも、セキュリティ対策はグズグズですから安心してカードが使えるわけがありませんよ。
買い物のたびに「マイナンバーカードはお持ちですか？」と聞かれる生活って絶対にいやだ！
「もってないですよ！」
「マイナンバーカードってポイントはつくんですか？」
そういうつもりです。
国民番号はもう決定していますが、その中身になにを入れるのかは自己責任となります。
カードへの個人情報の登録手続きもよ～～～～～く勉強してからの方が安全ですよ。
「マイナンバーは自虐の番号」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/091000010/?n_cid=nbpnbo_fbbn&rt=nocnt