教育

教育機会確保法には欠陥あり、すべての子どもが安心して学べる環境を作る必要がある

投稿日:2017年6月20日 更新日:

NHKの解説委員も何も分かっていません。
「教育機会確保法 不登校対策は」(くらし☆解説)

この法律をちょっと読むと、子どものことを考えているように思えます。
しかし、この法律には欠陥があります。
「休んでもよい」というのは支配する側からの一方的な命令です。
子どもがいつどこで学ぶかは本人に決める権利があり、自由です。
6歳から15歳の就学期間、義務教育期間はその年齢になったら自動的に所属校が決められ、15歳の3月には中学校卒業という「資格」が自動的に与えられます。
学校へ行っているか行っていないかに関わらず、どこにいても中学校卒業になります。
しかし、この法律はフリースクールを含む、文科省が認めていない「学校」へ行っていない子は中学校卒業「資格」はもらえません。
つまり、学校へ行っている子といっていない子が分けられるということです。
そもそも「不登校の子ども」という見方自体が間違っています。
「不登校」という概念を認めることが間違いであり、「不登校」そのものが存在していません。
「不登校の子どもたちが安心して学べる環境を作り上げる」のではなく、「すべての子どもが安心して学べる環境を作り上げる」ことが必要なのです。
不登校の子供を支援する『教育機会確保法』とは?

「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」令和元年10月25日(文科省)

こちらでフリースクール全国ネットワークがこれまでに作成した資料等を公開しています。
フリースクール全国ネットワーク公開資料

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

自分にしかできないこと、自分だからできること、それが自分の価値

自分にしかできないこと、自分だからできること、それが自分の価値。 だから、自分の土俵、フィールドで勝負したらいい。 他人からどう見られているかではなく、自分はどうしたいのかでしょう。 他人と同じような …

誰もが世界でただ一つのかけがえのない人間、皆同じようにするからおかしなことになる

まったく同感です。 「不登校」も「発達障害」も大人の都合で造り上げられたわけで、なんの問題もありません。 そもそもそんな概念を造り出したことが大きな問題なんです。 10人いたら10人とも違う、100人 …

鳥取県の小学校で「飛び込み指導をしている」と答えたのは全129校中128校

放課後の水泳指導でプールの底に頭を打つなどして病院を受診したケースは6件あったというが、それをこの件が出る前は県教委は把握していなかったということか。 さらに、病院を受診しなかったけがはもっと多くあっ …

不登校の「親の会」に参加することも解決への道筋のひとつ

子どもが不登校になったときには、「自分の育て方が間違っていたのかも?」という自責の念や後悔など今の現状を招いた責任を一人で背負い込んでしまう人も、残念ながら多いです。 というか、子どもの育て方が間違っ …

「過労死ライン」週20時間以上の「残業」は中学校で57・7%、小学校で33・5%に上る

このままでは学校が教員が児童生徒が壊れてしまいます。 教員一人ひとりが「言うべきNO!」をはっきり言うべきです。 教員勤務実態調査 中学教諭残業増 部活、授業増響く 過労死ライン6割「電通だけじゃない …

スポンサーリンク

スポンサーリンク