教育改革、教育の無償化が実現しないたったひとつの理由

これまでも教育改革、教育の無償化の議論はありましたが、それらが実現につながっていない。
今回の議論もまた、政治家のアピール合戦に終わるだけだ。
その理由はたったひとつ。
教育改革の主人公が子どもではなく、政治家の都合で考えられているためです。
子どものことを中心に置かないで、政治家たちの駆け引きでことが進んでいることが問題なのです。
「学校の児童生徒の適正配置」にしても、文科省や財務省の都合で勝手に決められたものです。
小泉進次郎氏らが3月に創設を提言した「こども保険」案。
これも前にも書いたように、すでに「子供子育て拠出金」を徴収していて「税の二重取り」。
小泉氏らがいかに無知であるかを世にさらした事例のひとつです。
そして、そのうらには教育産業が潜んでいます。
これは、「戦争があると一部の産業界がお金が儲かる」ように「教育改革によって教育産業が儲かる」仕組みと同じです。
今、メディアでどれだけの教育商材がCMに流れているか知っていますか？
そうやって、知らず知らずのうちに「学校振興」が広がっています。
このように、「彼ら」のいう教育改革とは国民の負担を増やす、国民からお金をむしり取ることだけが目的で行われているのです。
「学校振興」「学校絶対主義」もまた、一部のものが儲かる仕組みの上に作られているといってもいいです。
ついでに、
「働き方改革」の中には「働かない」という選択肢もあることを忘れてはいけません。
「働く＝生きる」ではなく、「生きる」のごくごく一部が「働く」ということなんですから。
教育無償化は｢働き方改革｣にも繋がっていく