地域おこし協力隊の任期3年を問う問題点

鳥取県にも地域おこし協力隊の方たちが活躍しています。
しかし、良い意味でも悪い意味でも行政側の担当者の判断で事業の進み具合が大きく変わる場合があるようです。
隊員の研修など、自立に向けてやれることもあるのですが、そろそろ担当者や首長さん向けの説明時間を設けない段階にきているのです。
この制度は地方はしたたかに使うには良いのですが、担当が変わったりすることであっさりやってたり、引継ぎ不十分が原因だったりして組織として何らかの動きができないとまずいのを知ってほしい、と言われます。
地域おこし協力隊の方にとっては、任期はたった3年しかないので、3年間を階段を上るように進めないと、特に起業など自立して欲しい隊員にはしんどいということです。
実際のところ、3年という限られた期間でいろいろなことをやりながら起業して事業化するのは大変なことだと思います。
言い方は悪いですが、行政や議員は人を使うだけ使っては役に立たなかったら切り捨てという部分もあります。
中には3年後も継続して地域に定住して暮らしている方もありますので、実践交流会などの場を作ったり、体験談を聞く場の設定をして地域に発信していくことも大事だと思います。
また、行政の支援にあまり期待しすぎるのではなく、地域おこし協力隊の人も地域の支援者や協力者、やる気のある人たちとネットワークを築いて事業化まで持っていきたいものですね。