教委が考える「いじめが解消している」という判断は確かなものでしょうか？

鳥取県では、1月16日に平成29年度第3回総合教育会議で「教育に関する大綱」の平成30年度改定(案)、県立高校の魅力化、不登校等の現状と今後の取組等について意見交換が行われました。
いじめ・不登校総合対策センターが作成した資料が出されています。
いじめが解消しているものの割合（鳥取県公立学校のみ）
・解消しているもの 小学校２６７件（９５．７％） 中学校１６４件（９１．６％） 高校５２件（９６．２％）
・解消に向けて取り組み中 小学校１１件（４％） 中学校８件（４．４％） 高校１件（１．８％）
いじめが解消しているものの割合は、小中高ともに全国平均を上回っており、いじめの積極的な認知による早期対応で重篤化する前に解消していると考えられる。
＜解消の解消とは＞＝以下のいずれにも該当すること
・ いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月を目安）
・ いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する）
その場限りの対応で「解決したこと」にしてしまっていることはないでしょうか？
「いじめが解消している」という判断は確かなものでしょうか？
県教委の捉え方に問題はないのでしょうか？
いじめで毎日辛い思いをしながら学校に行っている児童生徒の切実な声が届いているでしょうか？
平成２８年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果と今後の取組について （資料）
平成29年度第3回総合教育会議