仕事

ひきこもり支援は就労を目指すことよりも居場所づくりが重要

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現在の行政支援はハードルが高すぎます。
本人のニーズと支援の目的がかけ離れています。
だから窓口まで行こうって思えません。
問い合わせようとも思いません。
いつでもふらっと立ち寄れる場所が必要です。
そこに行っても誰からも何も言われない
何もさせようとされない、「ちょこっと行ってみようかな?」と思える場所が必要です。
○○支援って、どう見ても支援する側の目線で行われている。
例えば「就労困難」っていう表現や判断基準。
「就労困難」であるかどうかは雇用する側が判断することじゃなくて、働く本人が決めることなんじゃないの。
本人が働けるって思えば働けるし、無理だと思ったらできないんじゃないの。
しかも、働き方は0か100じゃない。
「できる仕事内容」や「できる時間」「できる環境」の中でやればできることはもっとあるし、通勤しなくてもテレワークなどで在宅なら可能だってこともある。
「働き方改革」だって超上から目線。
「障害者雇用」っていうのもおかしな働き方。
雇用主に改革してもらう、支援してもらうんじゃなくて、自分で働き方を改革することだって可能なんです。

中高年のひきこもりの人が増える中、自治体の支援が変わりつつある。一方的に就労に導くのではなく、当事者団体と連携して居場所をつくり、一人一人に応じた「小さな一歩」を踏み出せるようにするのが特徴。国も財政面で後押しをする。
地域での取り組みは兵庫県や熊本県、浜松市などにも広がる。厚生労働省は本年度から自治体に補助金を出すなど、関係機関とのネットワークや居場所づくりを支援する。レター・ポストの田中理事長は「国の就労支援は必ずしも本人のニーズと合わず、39歳という年齢制限もひきこもり長期化の一因になった」と分析。「居場所で力を蓄え、自ら一歩を踏み出そうとするプロセスこそが重要だ」と強調する。

変わるひきこもり支援 就労から居場所づくりへ

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