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国や自治体が本気じゃない、相談機関が機能していないというのも確かです。
人手が足りていない、忙しいなどとという理由で片づけられる問題ではありません。
しかし、国や自治体の対応を待つだけではなく、住民の無関心をなくしていくこと、問題に気づいた人たちが声を出し続けること、自分たちのできることで行政を変えていくことはできます。
一人ひとりが自分さえよければいいという考え方を変え、地域社会に関心を持つことから始めていくべきです。
ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子理事は「『虐待かも』と思った人が『面倒くさい』と途中で切るとしたら、導入の目的を果たしていない。善意の通報が本人負担なのはどうかと思う」と指摘し、簡潔なガイダンスなど改善を求めている。
児童虐待 届かぬ通報 児相転送前に切るケース８割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120302000125.html
執筆者：azbooks
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