教育

全国の自治体で教員の 奪い合いによってますます教育格差が拡大か

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これも公教育の制度疲労が現実となって表れたことのひとつです。
学校の仕事は増え続ける一方で、正規教員の数は減り続け、正式な教員免許を持たない非常勤教員を確保しています。
働き方改革で長時間勤務を減らすことだけが目的になっていますが、教員として働くことにやりがいを感じているか、仕事内容そのものを見直さなければなりません。
教員の奪い合いによって影響を受けるのは子どもたちです。
もうすでに教職員だけで学校を運営していくのは限界に来ています。
これまでもこれからもなんだかその場逃れ、その場つなぎのような感じがしますね。
教育の本質からどんどん離れていくような気がします。
思い切って、公教育はどんどん縮小して、個性的な場を創っていく時代に来ていると思います。
そのための課題も多いですが、やっている人はすでにやり始めています。
新学習指導要領も理念だけはいこといっていますが、現実には現場は大混乱しています。
文科省はそこまで考えて作っていませんからね。

全国で教員不足が深刻になる中、ほかの自治体の教員を採用するため、1次試験の免除など採用試験を見直した教育委員会が全国で8割を超えることがNHKの取材でわかりました。こうした教員の奪い合いについて専門家は「住む地域で教育格差が広がらないよう新たな制度を整えるべきだ」と指摘しています。

教員の “奪い合い” 全国の自治体で 教育格差の懸念も

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