教育

鳥取市教委作成の「教職員の障害者対応要領」これでは不十分

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鳥取市教委は、小中学校の教職員が障害のある児童・生徒や保護者に対して適切に対応するための要領を策定し、6日までに運用を始めた。相談体制の整備や研修の義務化を定め、学校現場に即した「合理的な配慮」の具体例を状況別に例示しており、市教委は「要領を土台に現場で議論を重ね、よりよい支援につなげたい」としている。

これによって、特別支援教育のみならずすべての児童生徒の理解と対応が進んでいくことを「期待」はします。
しかし・・・
このような「要領」を作らなければ現場での対応ができないことが問題なんです。
「要領」は作ることが目的ではなく、使うことが目的です。
すべての教育機関において実行できてこそはじめて意味があります。
鳥取市教委の障害者への理解がどれほどあるのか?
今市教委でどんな取り組みをしているのか?
自分たちは、現場で地域で様々な機関で何をしてきたのか?
障害者への「不当な差別的取り扱い」や「合理的な配慮をしないこと」を禁じる障害者差別解消法が4月に施行されることはそれ以前に分かっていたことです。
・校長を責任者とした相談体制の整備
・新任の教職員や校長の研修を義務付け
・配慮の具体例や障害の種類に応じた関わり方
など、具体的な対応の仕方については施行される前に準備していくべきです。
それが今頃?って感じです。
しかも、やっていない市町村がほとんどです。
「文科省資料3:合理的配慮について」には、障害のある児童生徒等に対する教育を小・中学校等で行う場合には、「合理的配慮」として
(ア)教員、支援員等の確保
(イ)施設・設備の整備
(ウ)個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮
などがあります。
鳥取県教委の「教職員対応要領 」には、「法では合理的配慮の申出があった場合に配慮を行うこととなっているが、障がい者からの申出がなくても、社会的障壁をなくすよう積極的な対応に努める」とあります。
これまでに数々の「通知」が出されてきましたが、現状ではほとんど変化が見られないどころか後退していると感じているのは、私だけではありません。
それは他の法律や規定でも同じこと。
なぜ学校現場で様々な問題が起きているのか、その抜本的な改革のためには、もっと本質的なところから迫る必要があります。
私から見たら、全く不十分です。
はたしてこれで実行力が伴うのか疑問を隠せません。
障害のある児童生徒が学校に通いやすい環境を作るのは当たり前の仕事です。
それを長年放置していた実態を、具体的に、「いつ、どこで、だれが、どのように」関わって改善していくのか。
それができなかったら誰がどのように責任をとるのか。
これまでも「組織」は作られていますが、それらがほとんど機能していないことが問題なのですが、そこには全くメスが入っていません。
従来通りの連携をまとめただけなので、まったくものたりません。
児童生徒に関わる全ての人や機関をどう機能させていくか、教育委員会が現場に「やらせる支援」児童生徒が学校に「してもらう支援」であっては意味がないのです。
「義務化」って、今さら言われることではないでしょう。
何十年も前から法律はできています。
そこで「教職員の義務」も研修も児童生徒への対応も規定されています。
それらの規定には、解釈によって「逃げ道」があったり「言い訳」ができるように作られています。
それは、本質論が欠けているため、具体的な対応をしなくて済ませることができていたためです。
それがなぜ長年できなかったのか、今も相変わらず「不適切な対応が」続いているのですが、そこにメスが入り切っていません。
この「要領」も本質の部分が不十分であり、解釈の仕方次第で「言い訳」ができる逃げ道が作ってあります。
結局、個々の教員の熱意と誠実さに任されることになりそうな予感がしています。
今年の4月から「障害者差別解消法」ができたから「形だけ」作っても無意味なんです。
裏を返せば、「障害者差別解消法」ができていなかったら、作らなかったということです。
障害者の実態が出発点ではなく、法律ができたから仕方なくではこれまでと同じことの繰り返しになります。
それを実行までに至らせる機能が入っていなければ価値はありません。これはこれまでの経過を見れば誰でもわかります。
「障害者差別解消法」自体に逃げ道が作られていますので、内容の改訂が必要です。
結局、保身と責任逃れ、無関心という対応で終わらせてはいけません!
それでは、こんな「要領」を作る意味も価値もありません。
今後、研修を深めていくこと対応力をつけることという形だけの通知、他人事で済ませるようなものでは意味がないのです。
これまでもいろいろな「通知」や「報告」はありましたが、「努力目標」で終わっています。
「努力目標」なので、しなくてもいいと考えているわけではないとは思いますが、ほとんど実行力がないのです。実行する気がないとしかいえません。
できないなら「できない」と言ってもらった方がまだましです。
こんなことを10年も繰り返しているので、前に進んでいません。現実を理解しているいろいろな関係者が集まって徹底した議論の場を求めたいです。これを「形だけ」にしないためには、障害者本人または保護者の申し入れをしっかり行って、きちんと実行されているか計測的に確認していく必要があります。
子どもたちは「今」困っています。
保護者も教員も「今」悩んでいます。
今日、明日、すぐにでもやるべきこと、やる気になれば「要領」なんか作らなくてもできることはたくさんあります。
最も問われているのは、スピード感です。
素早い対応を、本気で!今すぐ!徹底的に!!
教職員の障害者対応で要領 鳥取市教委(日本海新聞)
今年7月に行われた平成28年度特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会ですが、第1分科会で要求したスピーディーな対応が問われています。
あれからすでに3ヶ月経ちましたが、今年の「意見交換概要」はまだ見ることができません。
「前向きに検討します」という回答がこれです。
しかも、これまでの意見交換概要も会の様子がほとんど見えてきません。
7月に話した意見はなんだったのでしょうか?
まあ、概要は見なくても分かっていますけど、大事なのはその間に何がどう変わってきたのか、今後どういう方針で「実行」していくかです。
これが今の教育行政のスピードです。
子どもたちは「今」困っているのです。
学校も保護者も「今すぐ」情報が欲しいのです。
特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会はこちら

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