結局こういうことなのか。
文科省の予算という利権が、子どもたちの未来を支えるはずの遠隔教育を阻んできた。
先生が足りず、多くの学校には「専門」の免許のある先生がいない。
「免許外教科担任制度」は、文科省の事なかれ主義的な体質をよく表している。
いつまでもこんな議論をしていたのでは、本当に日本の子どもたちに申し訳が立たない。
今こそが制度を変えるチャンスではないのだろうか。
学校ではなぜスマホやタブレットなどのICT機器が活用されないのか？そして、なぜ学校の授業へのICT機器の導入がが進まないのか？現状に対する疑問点にも書きましたが、実際に授業で使う場合、ICT機器もあくまでも補強の１つのツールにしかすぎないわけです。ICT機器を使えば授業の質が上がり学力が向上するわけではないということも知っておく必要があります。機器を導入すればいいってことではありません。
それをどう活かすかです。
ICT活用の授業研究会も行われていますが、それで終わり。そこから日常的な利用にはつながっていません。
やはり、教員の最低限のITリテラシーが必要です。このリテラシーがないと時間や手間ばかりかかって、子どもの学びにつながらないようなITの使い方をしてしまう危険性もあります。
「テレビ会議・テレビ電話の技術は、2000年前後から広く一般に普及した。ビジネスでの活用はもちろん、携帯電話により日常生活でも当たり前にできるようになった。民間の予備校や英会話スクールなどでもとっくに導入された。ところが、学校教育ではほとんど活用されていないのは、規制の制約が大きな要因だ。
先生と生徒が同じ教室にいることが大前提とされ、遠隔教育は、『机間（きかん）指導』（先生が机の間を巡回して指導すること）ができないとの理由で制約されてきた」
現場でIT導入へのハードルが高いなどの問題もあるが、根本的には、文部科学省が後ろ向きだったからだ。
そして、なぜ文科省が後ろ向きかというと、『遠隔教育を導入すると、きっと教員の人数削減につながる』との危惧を持っているためだ。教員の人数削減は、文科省の予算の削減に直結する。例えば小中学校の場合、運営は市区町村だが、教員の人件費の3分の1は国が負担する仕組みだ。文科省にとっては、国の予算を確保して自治体に配ることが、いわば権力の源泉だ。予算削減につながりかねない遠隔教育に後ろ向きな所以だ。
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