暮らし

日本だけでも累進課税と地方優遇法人税を導入すべき

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低所得者に給付金を配っても、低所得者の負担は増します!
これは、「一応、低所得者のことも考えているんですが・・・」という姿勢を見せるだけの政策です。
給付金などという一時金ではなにもなりません。
給付金もプレミアム商品券と同じで、消費税10%になれば一般庶民の消費活動は縮小するばかりなので所得税のアップは全く期待できません。
こんな安易な増税はいったい何のためにやるのか、誰が考えたのか?
こんな内容では、本気で暮らしをよくしよう、景気回復をしていくという覚悟が全く見えません。
世界的累進課税の導入には、各国の事情もあり時間もかかるのですぐには無理でしょうが、日本だけでも累進課税と地方優遇法人税を導入すべきです。
法人税軽減で地方に移転する企業が増えれば、そこで若者の雇用も生まれ、消費が増えれば所得税で地方財政が潤います。
軽自動車の所有率の高い鳥取や島根などの地方で自動車税免除または軽減となれば、地方で車を購入して地方に登録します。
軽自動車税が7,000円から10,000円に上がっただけで車の販売額が激減したことを考えたら、自動車税をちょっと下げるだけで購入額は増えるはずです。
その結果、クルマ販売店からの所得税が増えることになるので、地方の財源も増えることになります。
弱い庶民から税金という名目で搾取するのではなく、稼いだ人が相応の税を負担するというのが公平な税のあり方だと考えるのですが、どうでしょうか?
しかも、公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったとなれば、公明党の役目は終わったといえます。
軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えるなんて、ただの「言い訳」でしょう。
国民に真意を伝えないまま、税金が勝手に上げられるのは納得がいきません。

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