弱いものから搾取する税制では国民は豊かにならない

アベノミクスの結果は生活保護世帯 また最多更新。
高齢者福祉、介護問題も確かに深刻なのですが、それ以上に今の日本を命がけで支えている若者たちの労働環境が問題です。
儲けているのは大企業のトップの役員だけで、労働者が懸命に働いて得た収益は一部のものだけに集中して、労働者の賃金は微々たるものです。
今日、明日の暮らしに不安を抱えながら、若者たちは文句も言わないで（言えないで）汗水たらして働いていますが、所得は一向に増えない、働きたくても子どもを安心して預けることができなくて外に出られない若いお母さんもたくさんいます。
若い人たちが普通に働いて普通の所得が得られるということになれば、明日も安心して暮らすことができます。
「これが資本主義経済なんだから」「あんたらが、がんばってお金を稼ぐ努力をすればいい」という説ももっともなことですが、やはり抜本的な税制改革が必要です。
世界的な累進課税制の導入、地方優遇の法人税、自動車税も早期導入をすべきです。
弱いものから搾取するような税制では、いつまでたっても国民は豊かになりません。
日々幸福感を感じることができないため、不満だけが増幅しさまざまな事件が発生します。
貧困国日本を復興するためには、若者がいきいきと暮らせる社会を作っていくこと、そこが保証されてはじめて、高齢者も住みやすい国につながっていきます。
そもそも、前の選挙で自民党や公明党に一票を投じたのは、経済政策、景気回復に期待してのことであり、戦争法案を認めての投票ではありません。
選挙公約で約束した景気回復への取り組みはいつのまにか消え去っています。
政権与党は、肝心の経済政策が実行できなくなったので、戦争法案でうわむやにしようと考えているのでしょうか？
メディアを東京五輪や国立競技場のごたごたに注目させ、国民の意識をそらそうとしているのでしょうか？
そもそも「改憲」を目的に立ちあがったのが自民党ですから、そこに投票した有権者にも責任があるのです。
今、戦争法案の不成立を願って誰もかれもが声を出し、デモなどの行動に出ているのはいいことだと思います。
一定のアピールはできているのかもしれません。
しかし、それを投票行動につなげてこそ意味があります。
特に若い人の投票率が低いままではこの国は変わりません。
若い人の一票でこの国を変えることができます。
衆参の国政選挙だけでなく、県知事、県議会、市長、市議会選挙でも自分の意志表示をしていきましょう。