災害の避難場所がいつまで経っても「体育館生活」であり続けるのか？
避難者を含めたすべての個人が豊かな生活を送れるよう保障することこそ、国家の責務であり存在意義である。一人ひとりの暮らしを直接に支える分野にこそ、優先的に「国家予算」を投入するべきである。
これが「国として災害に備える」ということになる。
この地震で家に住めなくなった人、家に戻れる状況でなくなった人が多数いらっしゃると思います。
私の能登の友人も多く避難所におり、小さなお子さんをもつ家族、ご高齢の両親をもつ友人など、助けを求めている状態です。
そこで、まずは1月いっぱいだけは金沢市内の宿泊所を格安で開放したいと、賛同していただいた宿泊施設をまとめています。
これに見習って災害が起きてから「検討」するのではなく、平時から全国的な規模で実施すべきです。
令和6年能登半島地震〕ホテルを避難所として活用せよ！災害関連死防止のカギは災害救助法にあり
斉藤鉄夫国土交通相は8日、能登半島地震に関する省内の対策本部会議で、被災者の二次避難先として、ホテルや旅館で2500人超の受け入れが可能だと明らかにした。
これ、今すぐに全国的に進めるべきです。
災害が起こる前に全国の自治体で早急に取り組みをしていくべきです。
2500人超の受け入れ可能 能登地震、被災者のホテル避難で 斉藤国交相
能登半島地震の被災地で、住民が自主的に集って生活する「自主避難所」が増えている。こうした拠点は行政の支援が乏しく、寒さや水不足にさらされる被災者の疲労はピークに達しつつある。
体育館の次はビニールハウスに避難！？
この国はどんだけ人間の尊厳を踏みにじっているのか！
どんだけ我慢を強いるのか！
鳥取県も石川同様まともな避難所を準備してはいない。
「そろそろ限界」 ビニールハウス自主避難を苦しめる寒さと断水
