教育

義務教育下の中学校・小学校で留年はない

投稿日:

中学校でほとんど出席日数がなく、勉強も出来てない場合に、実際は中学校という義務教育下では留年はほぼ考えられず、中学校における留年措置は事実上ありえません。
現状不登校だからといって公立小学校では6年間在籍すれば卒業も進学もできます。
私立は別ですが、公立の中学校で留年措置がとられることはあり得ないことです。
中学校の卒業認定も得られますので、高校受験の資格もあります。
ただし、高校に入るためには入学試験に合格する必要がありますので、それなりの学力は必要になります。
ですが、今ではいろいろな高校がありますので、進路相談をしてみるといいでしょう。
その後進む道も様々な選択肢が用意されています。
このときも大切なことは「子ども本人がどの道へ行きたいか」ということです。
親のできることは、その道を決めることではなく、子どもの進みたい道につなげていくためのサポートです。
子どもが不登校になったときの選択も進路、将来の歩み方を決めるのも本人に決定権があるということは一貫して意識しておいてください。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

教員の多忙化解消プラン 大事なことはそれを実行できるかどうかです

「教員の多忙化解消プラン」の策定が各地で行われている。 しかし、そこには具体的な行動が決められていない。はっきりと明記されていない。 どれもこれもが、「マニュアル化」「ICT化」「支援体制作り」「効率 …

義務教育といっても学校には必ず行くべきものではない、その義務は子どもに課されるのではない

ここで「義務教育」について改めて考えてみたいと思います。 「子どもは学校に行く義務がある」のではなく、「すべての子どもが普通教育を受ける権利があり、保護者には普通教育を受けさせる義務」がある。 さらに …

学校に行くとか行かないとかどっちでもいい。どうでもいい。不登校の有名人

学校に行くとか行かないとかどっちでもいい。どうでもいい。 「不登校」という状態に本人も親御さんも落ち込んだり罪悪感をもつことも全然ない。 むしろその逆で、自信を持って自分の選択したことをを楽しんだらい …

「今はやらない」と決めることも嫌なことを避けるのも主体性です

東海大学情報教育センター専任講師で博士(工学)の白澤秀剛さんは、大学生および高校生を対象に、「主体性」の本質を定義し、それを学校教育を通じて伸ばすための方法を見いだすために、数千人単位の調査を行った。 …

日本の学校教育は「前産業時代に特化した時代遅れの教育システム」である

文科省や教委は「すべての児童生徒が来れる学校作り」を掲げていますが、それは不可能に近いです。実行は無理です。 子どもが学校に合わせるのではなく、学校の方が子どもの実態に合わせるという考えでなければなり …

スポンサーリンク

スポンサーリンク