地方をダメにする ふるさと納税は今すぐ廃止すべき

そもそも、ふるさと納税とは返礼品目当てではなく、純粋にふるさとのために貢献するという趣旨ではじまったものです。
（これも建て前でしょうね。）
ふるさと納税の返礼品は、地方の活性化に本末転倒です。
返礼品など出す必要はありません。出すとしても「気持ち」だけで十分です。自治体で予算化までして用意するものではありません。
ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生するという、おかしなことが拡大しています。
地方産業が「自立」して自ら稼ぐ力をつけない限り、地方は衰退していきます。
これでは、地元産業がますます自治体依存を深めていくのが、大きな問題です。
いつまでも行政に依存するのではなく、経営者が独立、自立して自ら稼ぐ、稼いだ分を自治体に納税してあげるという流れを作らなければならないのです。
地方創生の目指す姿もそこにあるのですが、多くの人たちは「行政から何かしてもらう」という他者依存を夢見ています。
さらに、行政の職員は自ら営業をしなくても、そこにいるだけで収入が保証されているのですから、努力をする必要もないのです。
そこに依存し、予算の奪い合いをしていたのでは体質改善など不可能だといえます。
そんなふるさと納税に依存している自治体の体質は、てっとり早く税収を多くするという短絡的でそのとき逃れであり、地方の価値を高める財政健全化には程遠いといえます。
このままいけば、地域経済はますます自治体の買い取りに依存する割合が増え、地域で持っている「価値」で正当な対価を得る真っ当な産業が地域から無くなっていってしまうことになります。
自治体に依存するのではなく、「自立」して自ら稼ぐことでしか地方は立ち直ることはできません。
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実