マイナンバーカード制度は戦争法案や消費増税との組み合わせ政策

こんな状態だというのに、10月中旬頃から、住民票があるすべての世帯に「マイナンバー通知カード」が一方的に届きます。
まるで「召集令状」です。
マイナンバー制度について全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０％の自治体が安全対策に不安を感じています。
主な理由として予算や専門職員の不足を挙げていますが、このような状態で通知カードを送る準備を進めています。
「国からの情報が少なすぎる」って思っているのなら、ちゃんと国に説明を求めなさいよ！
住民だって不安だしよくわかっていないんだから、ちゃんとした説明が必要でしょう。
自治体が安全対策に不安を感じているものを通知だけで伝えてくるなんて、住民はもっと不安になるでしょうに。
「セキュリティ対策の予算が不足」って、そのまま対策しないまま突っ走る気ですか？
「絶対に安全です。データが外に漏れることはない！」といったのは誰ですか？
そんな危ないものを国民すべてに使わせようとしているのです。
自治体が内容をしらないものを勝手に送りつけて、「はい、これに従いなさい」なんて、あまりにも無責任すぎませんか？
すくなくとも、安全対策のため、住民の不安解消のための説明会はすべきでしょう。
自治体でもこのような状態ですから、ちいさな店舗や事業所はもっと大変です。
マイナンバーのためだけに、それに関わるシステムの導入や従業員の安全管理教育など、全くできていないところがほとんどです。
それらの事業所は自社負担、自社責任で行っていく必要がありますが、カードの配布までにどれだけの事業所が完全管理できるのか疑問です。
前にもいいましたが、マイナンバーカードなんかなくても事務手続きの効率化はできます。
税金の完全徴収も可能です。
自治体の職員も住民もマイナンバーカードの「真の目的」は知らされていません。
マイナンバーカード制度は、戦争法案や消費増税との組み合わせ政策です。
その向こうにあるものは・・・・大変恐ろしい制度です。