教育

国の方が、学校という場だけしか作らないで義務教育違反をしている

投稿日:

「義務教育なんだから学校に行きなさい」と言うのは間違いです。
それは、日本国憲法第26条と教育基本法にも明記されています。
「義務教育」というワードで不登校の子どもたちを責めることの方が法律違反なのです。
普通教育は、「必ず学校に通わせる」ことを意味している訳ではありません。
子どもたちには「教育を受ける権利」というものが保障されてます。
さらに、「義務教育」は学校だけで得られるものではなく、社会全体で「教育」を施すことは十分に可能です。
国の方が、学校という場だけしか作らないで義務教育違反をしている、という解釈が正しいです。
読み書き困難なのに通常授業に参加して、他の子と同じ宿題を提出し、他の子と同じ評価基準で成績をつけられる。
というのは法律違反です。合理的配慮の義務違反です。
すべての子どもに「普通教育」の場を保証することが国民の「義務」です。
不登校は問題行動ではないし 「義務教育」は「子どもが学校へ行く義務」ではない
不登校は「法律違反」なのか、答えは義務教育と学校教育法が教えてくれた

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

すべての子どもに「教育上必要な支援」を作ることが行政がお墨付きをつけること

ホリエモンのいう「行政がお墨付きをつけるような仕組み」というのが、「すべての子どもに教育上必要な支援」を作ることなんです。 それはちゃんと教育基本法に定められていて、「すべての子ども」に学ぶ機会を作る …

子どもが不登校になったときこそいろんな意味でチャンスです

子どもが不登校になったときは、親自身の考え方を変えることも大切です。 不登校に限らず、「子どもをなんとかしたい」と考えているのであれば、子どもを変える前に、親自身が変わらなければいけないと思っています …

LD(学習障害)のある子も「できる子」として接すること

すべての子どもが「勉強したい!」「できるようになりたい!」と思っています。向学心、向上心のない子どもは一人もいません。 しかし、一斉一律学習によって勉強が嫌いになる子どもがたくさんいます。 学校の教室 …

できもしないことを学校現場に押し付けるのが文科省のやり方

指導要領の改訂で、教員の資質・能力向上とかアクティブラーニングとか、できません。 不可能です! そのための予算も時間確保も人的な配置もないまま、学校現場に押し付けて終わり。 教育委員会は、文科省からの …

2020年度実施の小学校高学年用外国語学習は絶対に不可能

文科省が小学校高学年用外国語教材の児童用冊子、教師用指導書を公開しています。 今でも時間割がいっぱいいっぱいなのに、さらにこれだけの内容を入れ込みます。 5・6年生は年間70単位時間(週2コマ程度) …

スポンサーリンク

スポンサーリンク
21世紀の松下村塾 教育相談無料