教育

不登校経験者の家庭学習実態調査の意図とは何か?

投稿日:

これは、「不登校の子どもたちが家庭やフリースクールで行なう学習を義務教育と認める法律」の施行に向けての番組作りのためのアンケートですね。
この法案は、学校以外の場で学ぶことを認めた画期的なものだとは思いますが、その条件がかなり厳しい内容となっています。
これだけ縛られた条件をクリアするのはかなり難しいですし、それでは第二の学校を作るだけになってしまうと思います。
それでは根本的な解決にはなりません。
実現するには、場所も人材も必要ですし、かなりの費用がかかります。
本来であれば、それぞれの家庭やフリースクールで自由な学習や活動が認められるのがいいのですが、この法案の目的はそうではありません。
不登校支援というよりも番組作りのためのアンケートと考えています。
不登校経験者の家庭学習実態調査
https://www.nhk.or.jp/heart-net/form/mail_futoukou.html

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

日本の学校は、一斉授業、一律評価によって子どもを序列化している

そもそも一斉授業を行うことは無理。 分かっている子は授業がつまらなくて退屈し、分からない子は授業を聞いているフリをして苦痛でしかない。 これは、日本の授業スタイルが持っている本質的な問題点なのですが、 …

できもしないことを学校現場に押し付けるのが文科省のやり方

指導要領の改訂で、教員の資質・能力向上とかアクティブラーニングとか、できません。 不可能です! そのための予算も時間確保も人的な配置もないまま、学校現場に押し付けて終わり。 教育委員会は、文科省からの …

4月から「合理的配慮」と「社会的障壁の除去」が義務づけられる

今日の日本海新聞にも載っていましたが、米子市淀江文化センターであった「障害者差別解消法セミナー」に行ってきました。 内容は、4月1日から施行される「障害者差別解消法」により、企業等に対して、障がいを理 …

脱学校によって「不登校」という概念をなくすことができる

脱学校によって「不登校」という概念をなくすことができます。 学校がなくなっても、まったく困りません。学校がなくても「教育」「学び」は成立します。むしろ、人々は自分で考えるようになり主体的な学び方、生き …

文科省が「学校復帰前提策」を廃止!全小中学校へ向けて通知

12月1日の第2回鳥取県民のつどいまで5日となりました。 参加申し込みをしていただいた方ありがとうございます。 不登校の児童生徒数は2018年度は過去最多16万人超、鳥取県では約1000人となっていま …

スポンサーリンク

スポンサーリンク
21世紀の松下村塾 教育相談無料