社会問題

いじめの「学校調査」だけでは無理、「公平な第三者機関」が解消へ向けて活動をすべき

投稿日:

女子生徒はすぐに担任に相談したが、「気のせいではないか?」と、やる気なくあしらわれ、助けを求める場もないと話し合って、学校に行くのをやめた。
教育委員会は「すでに相談済み」でなんの対応もなかったとのことだった。
文科省の調査ではいじめの相談先は73.6%が学級担任。しかし担任はもう壊れてしまいそうだったり、いじめについての対応や調査に関する専門性はない。
上司部下の関係が存在すれば、上司が誤った判断をしても、それに逆らい、単独でいじめの対応をすることは、保護者も巻き込むことから、極めて困難である。
「いじめ防止対策推進法」ができたのは学校にいじめの解決を任せてもいじめはなくならないからですが、それすら機能していません。
つまり、いじめ対応や生活指導や安全については、「公平な第三者機関」に相応の権限を持たせ、独自に相談から解消へ向けて活動をさせるべきである。
しかし、これも実際には「公平な第三者機関」になっていなことが問題です。
学校も教育委員会もどのように解決したらいいのか困っている状態です。
教委が考える「いじめが解消している」という判断は確かなものでしょうか?いじめ問題が進展しない理由とはにも書きましたが、学校からの「いじめが解消している」という回答も、本人は納得していなくても学校側が「解決したかのように解釈している」という見方もできるのではないでしょうか。
そして、そのようなことだから子ども本人も保護者も学校の対応に対して不信感を持っています。
とても学校だけで解決できることではありませんので、警察、司法なども含めたあらゆる人や機関を連携を取っていく必要があります。
いじめの「学校調査」に闇。被害者の依頼で探偵が突き止めた真犯人

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-社会問題

執筆者:

関連記事

4知事が仕切る緊急事態宣言で首都圏の悲劇。日本崩壊はここから始まる

当初西村大臣が言っていた緊急事態宣言解除の条件である新規陽性500人を下回っているのにいっこうに解除されません。 いったいなんのための目標値だったのか? 人出は減っていない、首都圏ではむしろ増えている …

精神科医の斎藤環さんとひきこもり新聞の木村ナオヒロ編集長の対談動画

10月11日に、ひきこもり支援を専門とされる精神科医の斎藤環さんと、ひきこもり元当事者で、当事者・元当事者による情報発信メディア「ひきこもり新聞」の木村ナオヒロ編集長の対談イベントが動画で配信されてい …

「社会参加」に向けた支援はかなりハードルが高い、スモールステップの取り組みが必要

今行われている「社会参加」に向けた支援の取り組みはかなりハードルが高いです。まるで高い階段を一気に上がるような感じです。 社会参加という高い階段を上がるのではなく、個々に合った小さな場と関係性を作って …

鳥取県は住民の立場にたって原子力災害時の防災計画を考えているとは思えない

鳥取県知事も島根県知事も事の重大さをまったく理解できていません。 原発災害時の対策をあまりにも軽く考えいます。 福島、石川能登の地震で何が起きたのか! その現実を見て知っても災害時避難の困難やの重大さ …

代替えテキスト

マイナンバー制度実は巨額利権だった!

マイナンバー制度にしても、なんちゃら法案にしても、まったく国民の意志と真逆の方向に突っ走っています。 制度や法案が「国民のため」というのは全くのウソで、一部のものたちの「利権のため」に作られています。 …

スポンサーリンク

スポンサーリンク