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投稿日：2023年5月17日 更新日：
この件も同様。
何があっても国や省庁も自治体もなんの責任も負わない、認めない。
被害にあった利用者、事業者が「加害者」にさせられる仕組み。
この制度を国や自治体が競争して普及させている「本当の理由」は誰も言わない、誰も伝えない。
その目的はアレ、たったひとつのアレ。
言ってはいけない、伝えてはいけないワケがあるからね。
『国や官吏の行為で個人に損害が生じても、国家は責任は負わないという戦前の「国家無答責の法理」。戦後、国家賠償責任を認めた憲法一七条でこの法理は廃されたが、今回の責任逃れぶりを見ると、この法理の復活を思わせる。無答責どころか、とても大きな責任があるはずなのに。』
執筆者：azbooks
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