文科省から「教職を一度退職された先生方へ（ご協力のお願い）が出されました。
全国の教職を一度退職された先生方へ、萩生田大臣からのメッセージです。
４月２１日萩生田大臣会見（15分45秒～）
これが、学校再開後において、学校で学習指導等をサポートする人材確保にあたって、退職教員の積極的な活用をお願いする事務連絡です。
文科大臣からの「ご協力のお願い」？
「ボランティア等の活用等を通じて、新たな人材確保が必要」？
文科省は、本当に現場の実態が分かっているのでしょうか。理解しているのでしょうか。
学校教職員の人員不足は今に始まったことではありません。多くの自治体では慢性的な教員不足が長年続いています。
そして、市教委はずっと前から同様の呼びかけをしています。学校長自らが苦労して講師を探しています。
慢性的な教員不足になった理由はこの３つ。
2.教育職員免許法改正による教員免許の更新制導入
3.労働環境の悪化による教員の疲弊
つまり国の文部行政の失策が招いた結果だといえます。
過酷な現場と教員の定員削減がこのような事態に陥った原因です。
それを一時しのぎのために、学校現場の環境はそのままでさらに招集をかけるということです。
超過勤務は当たり前、土日出勤も当たり前。これが教員の日常です。
労働環境の過酷さは放置されたまま、次から次へと学校現場への無理難題の要求は増えるばかり。
そもそも、文科省として学校の在り方をどう考えているのでしょうか。
文科省のいう「学びの保障」とは具体的になにをすることなのでしょうか？
教職員のことをどう見ているのでしょうか？
このような場当たり的な一時しのぎの対応を繰り返していたのでは、根本的な解決にはなりません。
文科省のやるべきことはこの２つ。
・一人ひとりの教員の善意と懸命な努力で支えられている過労働でブラックな学校環境を改善すること
この２つを実行するためになにをすべきか考えて変えていくことが文科省のやるべきことです。
つまり、保育、教育、福祉に関する予算を大幅に増やすことです。
文科大臣も文科省も現場の実態がわかっていないというか、聞く耳がないというか。
分かっていても何もしない、できないのだと思います。
文科省のいう、「学校の教育活動をサポートするための人的配置の支援に向けた取組」とは何なんでしょうか？
そのための予算確保は進んでいるのでしょうか。
これまで不安定な身分で安い給与で働かせ、さらに人員削減に力を入れてきた文科省が、これからどのように改革を進めていくのか分かりませんが、これはパフォーマンスとしか思えません。
文科省はこれまでの「失敗の本質」を学ぶべきです。
今回もまた学校現場に口だけで無茶な要求を出すだけ。
過去の積み重なる失敗の事実に目を向けないで、改善しようとするどころかさらに無茶苦茶な「暴走」をし始めています。
根本的な改善策を出さないまま、これらが本当に実行できると考えて発表しているのでしょうか？
ただの責任逃れのためだけにやっているとしか思えません。
このまま突き進むと、誠実な教員はどんどん壊れてしまいますよ。
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