国民を守るのは「国防軍」という武力では不可能である

このほど、「集団的自衛権を巡る憲法解釈を検討する」ため安倍首相が設置した有識者会議が、集団的自衛権の行使を全面的に容認する「新たな憲法解釈を提言する」ことを決定し、さらに内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派の駐仏大使を充てる人事を発表した。
自民党石破幹事長は、TBSテレビで集団的自衛権と関連して憲法９条の解釈をこのように言っている。
「憲法改正により国防軍が創設されたら、どんなに理不尽な戦争でも、国防、規律保持の名の元に兵役を免れることはできない。兵役の拒否は、日本の最高刑になる秘密裏に死刑となる。そんな目に遭うのなら、素直に戦争に行こう。それが戦争というものだ。」
2013.4.21「週刊ＢＳ－ＴＢＳ報道部」自民党石破幹事長憲法９条を語るより
いうまでもなく、国会議員は誰も戦争には行かない。
もちろん、石破氏は自分の命を捧げる気など全くない！
集団的自衛権を守る目的で新設される「国防軍」は、このような国民の犠牲ありきで考えられている。「赤紙」の復活へのプロセスなのだ。
さらに、その対象はアメリカの危機のみに対応できるもという、”不平等な約束”なのである。
その本当の目的は、軍事産業への”国費献上”である。
周辺諸国を敵対国と想定した「国家の危機」という不安を煽り、「自国は自国民が守る」という大義名分を掲げ、正義の国防軍の創設というシナリオである。
防衛省は８月２４日、平成２６年度予算案概算要求で、防衛関係費として２５年度から１８００億円増（４％増）となる４兆９４００億円を計上する方針を固めた。
防衛費２年連続増額となり来年度は４％増をもくろんでいる。
尖閣問題を驚異と煽り、これ以上の上積みも確実視されている。
国民の血税で戦争を始める準備をしているのである。
もちろん、これを負担させられるのは国民である。
「国防軍」が新設されれば、防衛予算は増大し国民の負担は益々アップし生活は苦しくなる一方である。
その財源を確保するために使われようとしているのが、他ならぬ「消費税」だ。
来年４月から８％増となるスケジュールで、徐々に１５～２０％に上がっていくことは確実である。
”現政府”は、消費増税分は１００％社会保障費に使うと言っているが、騙されてはいけない。
こんな「約束」は、”現政府”さらから守る気などはない。
善意で使われていると思っていた復興予算ですら、地方の公共事業に充てられ自治体ではそれを知っていて使ったという事実がある。
来年４月からの消費増税分は無駄な公共事業や国防費に使われるのは間違いない。
いつまで騙されたら目が覚めるのか！
そんなことをするぐらいなら、石破茂・安倍晋三のタッグで山陰新幹線を作った方が歓迎される。＾＾
国民の危機は、今ここにある！
国民を守るのは「国防軍」という武力では不可能である。
「抑止力」という中身のない「払い捨ての保険料」を負担されるだけのことだ。
いつやるの？今でしょ！
だからこそ、国民一人ひとりの「監視の目」を強化していかなければならない。