暮らし

金融庁「老後資金2000万円」報告書に目新しい事実はない

投稿日:


参院選を前に野党が与党の挙げ足を取ったかの如く「老後資金2000万円問題」が急に浮き上がった感がありますが、そもそも年金だけで豊かな暮らしができると思っていたのでしょうか?
日本政府が一生食わせてくれると思っていたのでしょうか?
勉強ってなんのためにする必要があるのか?
不確かな情報に騙されないためです。
「年金がもらえなくなるかも?」ってどこからどんな根拠でそういえるのか?
「年金だけで暮らすにはどの程度の生活レベルなのか?」
「自公に投票したら年金がなくなるみたい?」
などなど確かな根拠はどこにあるのか。

実現不可能な公約を掲げている政党は無責任

「消費増税は反対、暮らしは豊かに」って実現不可能な公約を掲げている政党に投票したら暮らしは安心なのか?
この件に関するメディアの取り上げかたも単に与野党対立を見せるだけのいい加減な内容でことの本質にほとんど触れていない。
よくよく自分の頭で考えたらいいです。
金融庁の出した「老後資金2000万円」報告書を読んだことがないのにあれやこれやと文句をいうことはなんだかなあ。
ひとつだけいえるのは「年金はきちんと払った方がいい」ということです。
そもそも「誰かがやってくれる」という考え方が間違いです。
何もしないで世の中がよくなることはあり得ません。勉強しないで世の中が変わるはずがありません。
だから、大切なことは自分が行動すること発言すること、自分が勉強して考えることです。
そして、選挙で絶対投票に行くことです。
政治参加の権利を行使しないで文句を言っても何も変わりません。
こういうことを学習することが「主権者教育」だと思うけどなあ。
金融庁「老後資金2000万円」報告書に目新しい事実はない

金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」

レンホーさん、これ5分じゃ読めないよ。
金融庁の金融審議会が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」とは、ざっくりいうと「認知症の増加なども含めた高齢化社会の問題点を指摘し、必要な資産を投資などによって確保すべきことをまとめたもので、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦は、年金だけだと平均的な生活費から計算すると毎月約5万円の赤字になるため死ぬまでに1300万円〜2000万円が不足する」と記されています。
このようなことは何年も前から指摘されていたことであり、今さら目新しい発見ではありません。
それが参議院選を前にして、野党はこれを選挙の争点にしようと目論んで、必死になって与党批判の材料に使い、さらにこれにメディアも追随しているのです。
問題の本質とはまったく違った方向に進んでいるのです。
与党も稚拙なら野党も情けない。こういう手段でしか選挙ができないから政治離れが進んでいくのです。(こうやって国民の関心をなくそうとすることが彼らの真の目的ですが)
そして不安を煽って金融商品を扱った業者が便乗してくる。
「65才以降には生活費が毎月約5万円の赤字になる。ではどうしたらいいのか?年金だけで暮らすには?」などの具体的な案やアイデアを論議すべきです。
日本人は年金問題を自分の頭で考えていない、自分の暮らしにも関心がないというのは決して言い過ぎではないのでは。
自分の頭で考えることがいかに大切かということです。

年金問題、不足の”2000万円”は遊ぶためのお金?

政府も野党もきちんと説明しないし、メディアも金融庁の報告書についてきちんと解説しないから事実と違うことで炎上騒ぎになってしまうのです。
年金保険料を払っていれば年金はもらえます。
年金を払わなければもらえません。
そして「2000万円」という数字もひとつの例であり、暮らしかたによって必要な費用も違います。
なんの努力もしないで空からお金が降ってくるなんてあり得ません。
事実をきちんと確認しないで、自分の頭で考えないで大騒ぎしても何も変わりません。
政府も野党もきちんと説明しないし、メディアも金融庁の報告書についてきちんと解説しないから事実と違うことで炎上騒ぎになってしまうのです。
年金保険料を払っていれば年金はもらえます。
年金を払わなければもらえません。
そして「2000万円」という数字もひとつの例であり、暮らしかたによって必要な費用も違います。
なんの努力もしないで空からお金が降ってくるなんてあり得ません。
事実をきちんと確認しないで、自分の頭で考えないで大騒ぎしても何も変わりません。
年金問題、不足の”2000万円”は遊ぶためのお金?
騒動にZOZO田端信太郎氏「宿題を嫌がっているだけ」

「年金返せデモ」の参加者には年金保険料を返してあげよう

これ、ナイスアイデアです。
「年金返せデモ」の参加者には年金保険料を返す。
そして彼らには年金は払わない。
保険料を払わないのだから年金をもらうことができないのは当たり前。
どうですか、アベちゃん、アッソーさん?
一番困るのは「年金返せデモ」の参加者なのです。
みなさん、きちんと年金保険料をを払って長生きしてきちんと年金を受け取りましょう。
「年金返せデモ」の参加者には年金保険料を返してあげよう

年金支給開始年齢になったときの手続き

年金は支給開始年齢(65歳)になったら自動的に支給が始まるものではありません。
自分自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。
請求しないと受け取ることはできません。
また60歳から受け取りたい場合も手続きが必要です。
まだ先のことだからと思っていないで一度勉強しておくといいです。
年金支給開始年齢になったとき

役所に申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

自治体から税金や保険料の支払い請求は送られてきますが、「もらえるお金」は自治体に申請しないともらえません。
「もらえるお金」はこんなにあります。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。
だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。
長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない。

役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-暮らし

執筆者:

関連記事

何故コロナだけをこんなに特別扱いしているのか、その科学的根拠が欠如している

テレビなどの報道で「専門家といわれる人」が「正しい情報で正しい行動を」といっていますが、正しい情報を伝えない報道機関こそ問題があります。 政府、自治体の間違った対応がパンデミックをつくっています。 コ …

【緊急】グローバルダイニング、都に時短に応じない弁明書を返信。全文を公開

【緊急】グローバルダイニング、小池都知事から「命令」届いた。 午後8時以降の営業は「正当な理由があるとは認められない」との内容だったという。 小池都知事のいう「正当な理由」とはなにか? 飲食店を集中的 …

「HSC」にとって学校ほど過酷な社会はありません

そもそも「HSC」にとって、学校ほど過酷な社会はありません。大人であれば、対人関係が苦手であったとしても、それをさほど必要としない働き方を選ぶことができます。しかし、学校という場は全員が同じでなければ …

組織、団体、集団の排他的な環境に対処する方法とは?

集団を組織する者は常に頭に置いておきたいことです。 これは、学校や職場などで起こるいじめ問題にも通じる危うさを感じます。 以下、リンク先より抜粋。 「特に同質性の高い日本社会では『白い羊』たちは集団で …

4月1日からの「障害者差別解消法」が形骸化されないためにすべきこと

4月1日に「障害者差別解消法」が施行されます。 この法律が形骸化されないためには、私たち一人ひとりが声を出し、行政や事業所の対応をしっかり見ていく必要があります。 職員に対する研修も実施するとあります …

スポンサーリンク

スポンサーリンク