教育

日数稼ぎのための休業、再開なのか? 学校はなんのため誰のためにあるのか?

投稿日:

鳥取県教育委員会は徹底した感染予防対策を講じた上で3月18日より学校再開することとしました。
併せて、保護者に向けて教育長緊急メッセージを発しました。
学校再開の理由として「長期間にわたる休校により児童生徒の心身等への影響が現れている」こと「本県では現時点で感染が確認されていない」ことなどとしていますが、これって3月2日に一斉休校したときから考えられたことです。
突然休校にしたらどんなことになるか想定できたことじゃないですか。
それなら休校にする必要はなかったわけです。
一斉休校にしたのは休校の時は「総理からの要請」が理由とされていました。
「他県、他の自治体も休校にするからうちだけしないことにはいかない」というのが大きな理由だったのではないでしょうか。
自治体間で様子を見ながら「それならうちも」ではなかったのか?
私はそう考えています。
総理の要請はありましたが、それは要請であって決定ではありません。決定権は各自治体、地教委にあります。
確かに今後の予想もつかないことではありますが、急な休校によるこの学年末という時期の影響は十分想定できたはず。
この度の学校再開の理由として挙げられていることもその時点で十分に考えられることです。
自己の責任回避が優先し、自己判断ができない、自分たちで考え自己決定ができない、自己責任の覚悟ができていないことが問題だと思います。
「自ら考える力を育てる」ことを教育目標に掲げている教育機関が自ら考え判断し行動できない。それこそが大きな問題です。
さらに
「子どもたちの心身のケアに努めるとともに、学習の機会の確保等により、子どもたちの生活リズムを整えていくこと」
「保護者等が感染予防のため児童生徒を登校させない場合、欠席扱いとしない。」
とあります。
学校に行く行かないは保護者等の判断ではなく、子ども自身が決めることです。
子どもは安心して行ける楽しい場所であれば行きますが、自分の命や心身の健康が脅かされる安全ではないところには行きません。
それは子ども自身が判断することです。
学校の再開といっても19日は卒業生とその保護者のみの出席、連休も入るので学校に行くのは3日間のみ。
市内に感染者が出た場合、再度、臨時休業。
日数稼ぎのための休業、再開なのか?
学校はなんのために、誰のためにあるのか?
まったく中途半端な対応で学校現場は大混乱だわ。
子どもや親だけでなく、学校現場の教員も振り回されています。
こんな無茶苦茶な要請によって、文句も言わずに現場はてんてこまいしています。
そして、この機をチャンスと見て新しい試みをトライしている学校もあり、それが軌道に乗りかけているところもあります。
自治体判断ではなく、学校判断にしたらいいと思いますが、そんな覚悟のある校長はいないだろうなあ。
ただでさえ超多忙な学年末、「ベンチがアホやから野球できへん」といった江本の言葉を思い出します。
鳥取県教育委員会「新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業中の県立学校の再開について」(3月18日~)

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

いじめの解決にはもっと大人が教育行政や学校運営に関心を持つことが大切

鳥取県PTA協議会が、平成27年5月に「いじめに関する調査報告書」を発表しています。 調査対象は、鳥取県PTA協議会会員の小中学校196校のPTA会長(回収率:86.7% 170校/196校) この度 …

8月29日(水)NHK『いろドリ』で不登校体験者と保護者のインタビューを放送

NHKの夕方のニュースの中で、8月19日に琴浦町で行った「不登校は不幸じゃない」の様子、不登校体験者と保護者のインタビューが放送されました。 放送では「無理して学校に行かなくてもいい」というメッセージ …

ホームエデュケーションに規定の形などありません 体験が成長になる

素晴らしいですね。 ホームエデュケーションに規定の形などありません。 自分で決めて、自分で考え、自分で体験する。 それぞれの子どもによって学びのスタイルが違うってことに意味があるのです。 息子さんを信 …

平成18年度鳥取県市町村立小・中学校不登校児童生徒の状況について

かなり前の資料ですが、「不登校対策」についても協議されていたので、資料として貼りつけます。 最近の資料は会の概要が載っているだけで、このように委員の発言を記載したものは公開されていないので、会に参加し …

フリースクール認可法案は家庭への教育委員会からの監視が強まる危険性も

不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。 野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。 法 …

スポンサーリンク

スポンサーリンク