働き方改革で置き去りの教員の長時間労働問題

どれだけ働いても、公立学校の教員には残業代が出ません。
法律上、教員の残業時間は「ゼロ」だからです。
教員に残業代は出ませんが、その代わりに「調整額」というものが月額約1万4000円出されています。
なので、時間外労働が月80時間としたら、残業1時間あたり200円にもなりません。
多くの教員は学校内で残業するだけでなく、家に持ち帰って翌日まで明日の準備や報告書作りをしています。
その時間も含め、さらに土日も含めると残業1時間あたりいくらにもなりません。
新指導要領によって、さらに教員の負担は増える一方です。
しかし、子どものために必要な仕事を優先し、必要のない無駄な作業は自分たちで減らすことは可能です。
「残業」をしなくていいようにするためには、教員全体の意識改革と「直接子どもに関係しないことはしない」という共通理解、共通実践をすることで、作業量を減らすことは可能です。
「他校もやっているのだから、うちだけしないわけにはいかない」という右にならへ、流れに任せることをキッパリ辞めるべきです。
その「無駄な時間」を子どもや保護者と関わる時間に使うことによって教員本来の仕事に取り組むことが可能です。
働き方改革で置き去りの「教員の長時間労働」、残業代ゼロを明記した「給特法」が課題