寺田さん、議員としても人としてもすごくまっとうな指摘、意見だと思います。
「不登校」の原因として文科省や教委があげている「無気力・不安」は結果としての状態であり、そこに至る原因がなんだったのか全く読み取れない。
そしてこれを活かして対策を取るというものには程遠い。出発点が間違っている。
文科省から「不登校の児童生徒に対してなかなか直接回答してもらうのも難しい」というが、すでに民間や有志では直接当事者の思いや意見をまとめている。
そこには文科省調査との乖離が大きい。そして、より実態に沿う結果が得られなければ、効果的な対策を立てることもできない。
「学校に行かない」ことを「問題行動・不登校等」などと言うネガティブな名前で括られているこの調査の名称も大きな問題。
・「不登校」は問題行動ではない。
・そもそも「不登校」という概念は存在していない。
・文科省、教委の調査には甚だしい偏りがある。
・当事者、保護者の思いや意見が施策に反映されていない。
・最も必要なことは、学校に行かせることではなくすべての子どもの学びの保証。
この5点についての理解と具体的な施策が必です。
寺田学2023年12月1日
【多様な学びを創る議員連盟】先日、私が事務局長を務めている、多様な学びを創る議員連盟（旧フリースクール議員連盟）にて、文科省から、「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」について説明を受けました。
不登校の原因について、「無気力・不安」がほぼ半数となっていることについて、議員からは指摘が相次ぎました。
私からも、無気力・不安という項目は結果としての状態であり、そこに至る原因がなんだったのか全く読み取れないこと、この結果はこれを活かして対策を取るというものには程遠いことを指摘しました。
民間団体の皆さんからも、学校側が回答するのでは限界があるという要望も出ましたが、文科省からは、不登校の児童生徒に対してなかなか直接回答してもらうのも難しいと調査に苦慮している様子も伺えました。
調査方法を工夫し、より実態に沿う結果が得られなければ、効果的な対策を立てることもできません。私個人としては、かつての当事者として、「問題行動・不登校等」などと言うネガティブな名前で括られているこの調査の名称にも大きく違和感を抱いています。
民間団体の皆さんからのご指摘も頂き、現状として議連が抱えている課題はざっくりと以下のようなものがあります。
・不登校となった理由をより実態に近い形で把握できる調査のあり方
・フリースクール等への出席が在籍校の出席日数としてカウントされているところがどれほどあるかの実態調査並びに校長判断としておくことへの是非
・フリースクール等に通う場合の経済的支援
民間調査では不登校の子どもの保護者は34％が収入減
健康診断等の支援（大阪に実例あり）
・内申書のあり方
・休養の必要性の周知
もうダメと思ってから２割の子どもは半年通学している
自殺との関連の可能性
・再登校、学校復帰を目指す在り方が正されていないことへの対応
・公的相談機関の課題6〜7割の保護者が、相談しても解決されない、むしろ傷ついたとの声もあること
・支援に繋がっていない子どもと保護者の実態把握（一度相談に来た後そのままになっていないかということも含めて）
・東近江市長のフリースクールを巡る発言に関すること
これらの課題に対して、議連では新しく加入された議員なども含め活発な議論を頂いています。
フリースクール議連としてスタートした頃から比べれば、不登校の子どもたちを理解してくれる議員が増えたことは素直に嬉しいですが、その背景にあるのが不登校の子どもの増加であろうことを考えれば、本当に心が痛みます。
これからも議連の仲間と協力しながら課題の解決を前に進めるために努力を続けて参ります。
