教育の目的は「自立」「生きる力をつけること」と書きましたが、「自立」「生きる力」とは、「稼ぐ力」といってもいいです。
政府は働き方改革などといっていますが、おかしな実態があります。
◆就労継続支援Ａ型「就労障害者６９人解雇へ」
八月二十三日、社会面に報じた記事の見出しだ。働いている障害者たちが「就労継続支援Ａ型事業所（Ａ型）」で大量に解雇された。身内に障害者がいない人は、自分には直接関係のないことだと思っただろうか。
だが、働く人の誰にとっても無関係ではない。今は元気でも、パワハラや過労でうつになることは「働き方改革」の道半ばにある今の時代で、珍しいことでない。元の職場に復帰できればいいが、戻れずに解雇されてしまう可能性もある。
障害ゆえに働く場所を得られない、あるいは、会社勤めをしていたがうつなどになって働けなくなった人たちの「受け皿」としての機能を託されたはずの「就労継続支援Ａ型事業所（Ａ型）」。だが、その制度の趣旨がゆがめられ、国の給付金を“うまみ”にした「もうけ主義」が一部ではびこっている－。取材を進めると、そんなおかしな実態が見えてきた。
2019年には、もはや転職市場から人材がいなくなるかもしれません。
厚生労働省の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめた有効求人倍率は9月で1.52倍。前月を超えて上昇中で、新規求人倍率、正社員に限った有効求人倍率も同様です。
ちなみに県別でみても有効求人倍率は全県で1.0倍を超えています。まさに売り手市場が継続中で、1990年前後のバブル期を超える長期的な「採用難」が会社を悩ませています。
夢じゃない｢求人倍率2.0倍｣時代が到来する
厚生労働省は有効求人倍率は以前上昇中といっていますが、決して就労状況がよくなっているわけではありません。
神戸市は障害者の在宅就労を後押しする総合相談支援機関「しごとサポートＩＣＴ」を開設したそうです。
在宅で働けるように、主にパソコンを利用したスキルを身につけることを支援するとのことです。
自分の得意を活かした仕事ができたら社会参加への意欲も高まると思います。
神戸市は５日、同市東灘区の神戸ファッションマート内に、障害者の在宅就労を後押しする総合相談支援機関「しごとサポートＩＣＴ」を開設した。障害の種別を問わず、データ入力やホームページ作成など、在宅でできる仕事を企業から受け、能力に応じて振り分ける「仲介役」を目指す。
障害者の在宅就労を仲介 神戸市が支援機関を開設
知らないことだけでなく、間違った情報があたかも真実のように報道されていることも多いです。
これは学校では教えてもらえません。
