原発事故の完全解決と被災地の復興とは何か？

東京地検は９月９日、東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相など政府関係者ら計４２人について全員を不起訴とした。
事故を検証した国会事故調の報告書は、「大津波の可能性の指摘は事故前にもあり、事前に対策をたてるチャンスはあったのに東電や規制当局は対策を先送りしたとして”事故は人災だ”と断じた」にも関わらずだ。
不起訴となれば、原発事故について誰一人として刑事責任を問われないことになる。
結局、事故の責任全体がうやむやにされ、けじめがないままこの大きな人災被害を忘れらていくのではないか。
日本の司法は、今までにもこういうことを繰り返している。
多くの事件が発生する度に、責任者・責任問題を明らかにしないまま、けじめをつけるどころか被害者の声は遮断されている実態がある。
このニュース報道は、２つの問題があると考える。
１つ目は、一般の”普通の感覚”と司法の判断が大きく乖離している点だ。
明らかに人災である福島第１原発事故に関して、誰も責任を問われることがないのである。
これだけの被害と被災者が出ながらも、全く責任問題が発生しないとは、なんとおかしいことか！
被災地は復興の見通しもつかず、被災者は見捨てられているという見方は言い過ぎではない。
２つ目は、この不起訴について新聞紙上では東京五輪決定のニュースの陰に隠れ小さな記事でしか掲載されていない、テレビニュースでも短時間しか取り上げられていない点である。
確かに東京五輪開催は喜ばしいことであるが、一方で福島第１原発事故関連の情報がほとんど知らされていないというのはいかがなものか？
当然のごとく、被災者からは失望の声が上がっている。
「東電には怒りしか感じない。民事訴訟などでも訴え続けたい」と語気を強めている。
責任追及をしていかない限り、原発事故の完全解決と被災地の復興とはいえない。