教育

学校システムそのものが不登校を生んでいるという認識が必要

投稿日:2018年2月3日 更新日:


2016年(平成28年)9月14日には文科省が全国の自治体や教育長宛に「不登校は問題行動ではない」という通知を出しています。

1 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方
(1)支援の視点
不登校児童生徒への支援は,「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく,児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて,社会的に自立することを目指す必要があること。また,児童生徒によっては,不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で,学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

ここはすごく重要です。不登校児童生徒への支援はなにを目指して行うのかという部分です。
「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく,児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて,社会的に自立することを目指す必要がある。
つまり、めざすことは「学校復帰」のみではなく、「社会的自立」だということです。
はたして実際にはこのような「社会的自立」を目指した支援になっているでしょうか。「学校に戻せばいい」「学校に来さえすればいい」という指導がなされてはいないでしょうか。

報告においては,不登校児童生徒を支援する上での基本的な姿勢として,
(1)不登校については,取り巻く環境によっては,どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要がある。また,不登校という状況が継続し,結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは,自己肯定感の低下を招くなど,本人の進路や社会的支援のために望ましいことではないことから,支援を行う重要性について十分に認識する必要がある。

「不登校である状態」が悪いのではなく、「十分な支援が受けられなくなる」ことによる自己肯定感の低下が起こる。
そこで、十分な支援が必要であるということです。

(2)不登校については,その要因や背景が多様・複雑であることから,教育の観点のみで捉えて対応することが困難な場合があるが,一方で,児童生徒に対して教育が果たす役割が大きいことから,学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働き掛け等を行うとともに,学校への支援体制や関係機関との連携協力等のネットワークによる支援等を図ることが必要である。

注意しておきたいことは「充実した指導や家庭への働き掛け」とは登校を促すいわゆる登校刺激や本人が望まない一方的な声掛けなどの対応になっていないかということです。
さらに「ネットワークによる支援等を図る」とあるように、学校の教職員だけでは限界があるので、関係各機関との有機的な連携が必要です。しかし、現実はどうでしょうか。

(3)不登校とは,多様な要因・背景により,結果として不登校状態になっているということであり,その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し,学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが,児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要 であり,周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり,結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。

ここが最も重要なところです。
「不登校状態になっている行為を『問題行動』と判断してはならない。」
・不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭すること
・学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つこと
・このことによって、児童生徒の自己肯定感を高めることにつながる
・周囲の大人(これは学校の教職員のほかいろいろな人たち)との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながる
・これらの「結果として」児童生徒の社会的自立につながる
「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」「児童生徒理解・教育支援シート(試案)」(PDF)を出しています。
「~一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進~」(PDF)より抜粋
それに対応した学校での取り組みもされている「はず」です。
2017年(平成29年)2月14日に「教育機会確保法」が施行されて1年が経過します。
しかし、法律が成立したからといって、その理念がすぐに実現されるわけではありません。
現実はどうでしょうか?
「不登校は問題行動ではない」という認識は広まっているでしょうか?
あなたは学校へ行っていない子や行かせていない家庭のことをどう思っていますか?
学校へ来ない児童生徒への学校の教員の見方や対応の仕方はどうでしょうか?
自治体や学校の考え方が変わり、共感的理解やそのため対応や場作りは進んでいるでしょうか?
そして、何よりも「不登校」の子どもに対する「世間の目」はどうでしょうか?
学校へ行かないのは「不登校児童生徒が悪い」という根強い偏見は払拭できているでしょうか?
すべての子どもに対して義務教育機関での「普通教育」の保障はできているでしょうか?
では、この法律をを実行するために何が必要なのか?
誰が何をすべきなのか?
この法律の最も重要な部分は、学校以外の学習も認められる社会を作ることです。
個に応じた学びの環境を作っていくことです。
今の日本の学校教育の仕組みを変えない限り、不登校の児童生徒は減ることはありません。子どもを学校に適用させようとする方法が間違いである、学校システムそのものが不登校を生んでいるという認識のもと、あらゆる教育の場を作っていく必要があります。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について(通知)
不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)

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