文科省は、弁護士や校長ОBなどを「学校業務改善アドバイザー」に任命して、全国の教委に派遣する事業を始めるという。
しかし、文科省が教委に派遣された（雇われた）アドバイザーが教員の多忙化解消を本当に実現できるのか？
このアドバイザーの具体的な提案はどんなものになるのか？
その改善方法の提案を文科省がどれだけ取り入れて教育改革を行っていくのか？
まず、この３つが大きな疑問点としてあります。
・現在の学校現場は、教員の「無償の長時間労働」サービス残業によって成り立っている。
・教員の意識を改革しない限り、学校における長時間労働はなくならない.
・外部のさまざまな専門家と教員が、有機的に連携・協働することが、逆に業務の増加を招く。
それでは、教員の多忙化を解消するために何が必要か？
・学習内容を減らす。だらだら授業は止めて、基礎基本のみしっかり学習する。
・テストや学力検査などの受験対策授業は一切行わない。
・教育には直接関係がない意味のない会議や書類の作成を止める。
・意味のない「お付き合い出張」や形だけの研究会はすべて止める。
・実際の現場で研究会が実践にほとんど役に立っていない。行っただけで完結している。
・勝利至上主義の部活指導を止める。
・部活そのものを教員ではなく、外部が担当する。
・学校での部活を廃止する。
・学校で行う活動とその他の活動を明確に分ける。
・運動会や音楽会など普段の授業では行っていない「見せるイベント」のための練習は止め、日ごろの学習の成果として公開できるように行事の内容を変える。
（無意味、無駄な練習はしない）
・宿題を廃止する。
そのためには、教員がものをいえる学校を作る必要があります。
無駄だと思っている研修会、意味のないと感じている行事練習など、やらなくてもいいことはたくさんあるのですが、「例年やっていることなので」「他の学校もやっていることなので」という理由で長いものに巻かれる体質を教員自らが変えようという強い意識変革が必要です。
毎年毎年、何でもかんでも学校でということが増えている中、「本当に子どもにとって大切なこと」だけに減らしていく。
行事や学習内容など、意味がないと思っている教員も多いので、それらをバッサリ切っていくことが必要です。
これらのことを学校で総合的にマネジメントができる役割が必要です。
それが実行できる「人材」を配置しなければ、何年たっても学校を変えることは不可能です。
このようにすれば、学校業務改善アドバイザーなど派遣しなくても教員自ら多忙化を解消することは可能です。
アドバイザーが報告のために職員会議を開いたり報告書作りのために教員の使える時間が減らされるようなことがあっては本末転倒です。
私は教員ОBなので、「学校業務改善アドバイザー」に任命してくれたら働きますけど、どう？
でも、文科省や教委に雇われることに絶対「NO!」といいますけど。
学校業務改善アドバイザー、6月から派遣へ…文科省
平成29年度学校業務改善アドバイザー派遣事業
平成31年度 学校業務改善アドバイザー派遣事業 実施要領
国の学校業務改善アドバイザーになりました
