鳥取県知事も島根県知事も事の重大さをまったく理解できていません。
原発災害時の対策をあまりにも軽く考えいます。
福島、石川能登の地震で何が起きたのか！
その現実を見て知っても災害時避難の困難やの重大さがまったくわかっていません。
「国の方針に従う」というまったくの他人任せで自分事として考えていません。
他人事として思考停止しているとしか思えません。
県民の命を守るという最大の使命はどこに消えたのでしょうか？
県議会でももっともっと議論して、県民全体で広く議論して行くべきです。
そして県のメディアも大きく取り上げていくべきです。
鳥取県原子力防災の取り組み（鳥取県危機管理部 原子力安全対策課）
山中 幸子（1月25日）
23日に原子力防災を考える県民の会として、鳥取県・米子市・境港市に原発事故時の避難計画に関する要請書を提出してきました。
令和6年能登半島地震を受けて、地震と原発災害の両方に対応するのは困難だと考え、避難計画の再検証を求める内容です。
境港市・米子市は今回時間がないとのことで、回答は後で文書を送付してもらうことになり、鳥取県からのみ、口頭で回答してもらいました。
けれども、その回答は、要請内容すべてを拒否するものであり、本当にがっかりしました。
以下、要点をまとめると、
・地震・津波対策は見直すが、弓浜半島は能登半島とは違うので、原子力災害の複合災害については基本的に現状で対応できる。
・検証は国の検証結果を待つ。
・鳥取県のモニタリングポストは通信の多重化をしているので大丈夫。
・鳥取県は、国の原子力災害対策指針にそって計画しているので、それ以外のことはしない。
・国の指針にしたがって、ヨウ素剤の事前配布の目標は定めない、UPZ圏外にも事前配布しない。
・原子力規制委員会の厳格な審査を通っているので宍道断層とF55断層は連動しないと考えている。
国からの新たな知見があれば、バックフィットされると考えている。
・再稼働は中国電力が決めることで、県は再稼働に対して認めるとか認めないとか言っていない。（関係ないという感じ）
鳥取県は住民の立場にたって原子力災害時の防災計画を考えているとは思えず、複合災害が起きた場合の想定が大変甘いと私には感じられました。
今後はもっと具体的な事例などについてさらに聞き取りなどを続けていくつもりです。
