倉吉で｢特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会｣開催

私もこの会の開催がここまで遅れたことに、県の関係者の本気度の弱さを感じました。
というか、本気で特別支援教育を進めていく意思があるのかさえ思いました。
「諸般の事情で開催が遅れた」という「お断り」から始まりましたが、「諸般の事情」って何？と思いました。
これは、目の前で困っている子どもたちは、そのまま諸般の事情があるため「放置」しておくということです。
27年度はあと少しで終わります。
あと3ヶ月で来年度はスタートします。
すでに予算や人事も決められる段階です。
この時期の開催ですが、学校の教員は2学期の終わりという一番忙しい時期で、参加しにくい時期です。
学校現場の教員と保護者、関係者が直に会って語り合う場はそう多くはありません。
多くの人が参加して語り合ってこそ意味があると思うのですが、県の担当者がそこまで考えて時期設定をしているとは思えませんでした。
特別支援教育の取り組みの推進計画、個別の支援計画、発達障害への理解・啓発リーフレットなど、作成することで終わっている気がしてなりません。
さらに、それらの計画書の作成に当たって、どれだけ当事者や保護者の思いを受け止めているのかということにも疑問があります。
「計画」は実行してはじめて意味があります。
しかし、実態はさまざまな悩みを抱えている保護者の声が届かないままです。
目の前の子どもの困っていること、個々のニーズに応じた対応ができているかというと全く不十分です。
来年4月から「障害者差別解消法」がスタートしますが、その中に「合理的配慮」について、このような記載があります。
『障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、”負担になり過ぎない範囲で”社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことを求められます。
』
「この”負担は”誰にとっての負担なのか、どこにとっての負担なのか？」という確認質問をしたところ、”負担”は行政や事業者など配慮を行う側の負担、その内容は「予算的、物理的、人的に無理があるなど」だということでした。
つまり、「行政や事業者などの負担があれば、配慮ができない」ということになります。
冒頭のお断り「諸般の事情」もそういうことになってしまいます。
そこで、すぐにその場でこの文面の書き換えを要望しました。
また、発達障がい者支援整備検討委員会の構成メンバー、「障害者差別解消法」の「対応要領・対応指針」作成の参画メンバーの人選もとても重要です。
その中に当事者や保護者が含まれているのか確認したところ、保護者の記載はないが必要に応じて参画メンバーを入れていくということでした。
そして、「支援コーディネーターの配置」を考えていますが、その人材をどう決めるのか、どのように育成していくのかも大変重要なことです。
行政にとって都合のいい人材を育成するのではなく、本当に困っている人の思いを受け止め、声を出しやすい人材を選んでいく必要があります。
組織や場を設定しただけでは意味がなく、そこに配置される「人」が大事なのです。
分科会では、保護者の方から切実な思いが出されましたが、今日の参加者がどう感じ、自分は何ができるか考え、それぞれの場で実践を進めていくことが重要です。
これまでも、”立派”な計画書を作って理想論で終わっていた感がありますが、それが実際にどう使われて学校や地域でどのような取り組みがされているのか、私たちがチェックしていく必要があります。
私もまだまだ言いたいことはたくさんありましたが、チャイムが鳴ったので終了となりました。
教育行政サイドも対策を講じていないわけではないのですが、実態が分かっていない、分かっていても取り組めていない、何をするにも時間がかかりすぎという感じは否めないですね。
目の前の子どもたちにもっと臨機応変に対応できるようにしていけば、現状はよくなっていくと思います。
来年度から新しい法律が適用されますので、困っている子どものニーズをしっかり要求していくことができるようになります。
環境整備も不十分でなかなか思いが伝わらないし課題も多いのですが、私たちが声を上げて具体的な提案をしていくことで、みんなで少しずつ変えていきましょう。
http://www.pref.tottori.lg.jp/252903.htm
チラシはこちら
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1002911/katarukaitirasi27.pdf