今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」
ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。
文部科学省佐藤光次郎課長「教員という仕事の重みとか、やりがいが、ひとつの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信」
はあ？
教員になろうと思っている者はその魅力も教員という仕事のやりがい感も十分に分かっている。
そういう観念的なことじゃなくて、使い捨ての不安定な身分ではない待遇面の改善、仕事量の削減、学校現場の人材確保のための財源確保など「具体的、実行可能な施策」を作ることが文科省の仕事なんじゃないの！
教員の数を減らすことはしても増やすことは考えていない。
教員の仕事を増やしても仕事量を減らすことは考えていない。
非正規雇用の臨採の枠を広げている。
国や文科省がやるべきことをどんどん学校現場へ丸投げ。
少子化と人手不足を言い訳にして、学校現場がどんどん過酷な職場になっている。
言葉だけの「働き方改革」？？
そして、教員の確保は自治体がしなければいけないことです！教委の仕事です。
なのに、校長が必死になって自分の学校の教員のなりてを探しています。
知り合いの校長さんも頭を抱えています。
文部科学省は、教員の仕事のやりがいなどを広く伝えることで、教員志望者のすそ野を広げていきたいとしています。」
必要な対策は
文部科学省 教職員課 佐藤光次郎課長
「待遇改善は間違いなく、働き方改革のひとつの論点に出てくるが、教員という仕事の重みとか、やりがいが、ひとつの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信とか、そういったことについて、取り組みを進めていきたい。」
一方、専門家は、教員のやりがいを訴えるだけでなく、国が財源を確保して、採用構造を見直す必要があると指摘します。
慶應義塾大学 佐久間亜紀教授
「教員の採用計画を長期的に再検討することは、各自治体がしなければいけない。
自治体の裁量の範囲では、格差が出てしまうので、国の支援は欠かせない。」
引用元：小中学校で「先生が足りない」理由
