五輪開催よりも被災地の復興が政権の最優先事案である！

東京五輪開催を被災地の復興より優先した結果となった。
政府が先頭に立ち、国民が一丸となって取り組むことは、五輪開催よりも被災地の復興だ。
東京五輪開催を歓迎する一方で、被災者の思いは様々であろう。
今後７年間で、被災地の復興全力で当たるべきである。
安倍晋三は、五輪プレゼンでこう述べた。
「福島とは離れているから東京は安全だ」と。
つまり、「東京なら安全だが、福島は安全ではない。」ということである。
このような招致活動の場での説明に対し、被災地の人々は複雑な思いに違いない。
被災者が心から五輪開催を喜べるのは、本来の生活を一刻も早く取り戻すことだ。
東京五輪開催の２０２０年には、被災地はどのような姿になっているのか。
その完全復興が伴わなければ、東京五輪は成功したとはいえない。
いや、７年後の２０２０年という遠い日をめざすのではなく、一日でも早い完全復興が待たれる。
福島第１原発の汚染水漏れは、いまだ収束のめどが見えていないにも関わらず、安倍晋三は「福島原発は完全にコントロールできている。」という大嘘を全世界にアピールしてしまった。
そして政府は今月３日、汚染水対策の基本方針を公表し４７０億円の国費投入を決めた。
国費とは、他でもない国民の血税であり、当然被災者の血税も含まれている。
安倍晋三は「政府が前面に立ち、解決に当たる」とは言ったが、あまりにも遅すぎた対応であることは誰が見ても否めない。
これまでの東電任せの汚染水処理は今や破綻に近い状態なのである。
さらに、テレビなどのマスコミは、こぞって東京五輪開催の決定をお祭り騒ぎ状態で取り上げている。
”公共放送”とは名ばかりのNHKをはじめ、テレビでは国民の喜ぶ姿ばかりが映し出され、多くの災害、人災で命を奪われ生活を苦しめられている人々の存在を忘れてはいけない。
７年後、多くの国民は福島第１原発の人災、被災地の実態を忘れてしまっていることも想像される。
そのような”国家的・国民的危機”の真っ直中で開催されるのが東京五輪なのであることを絶対に忘れてはいけない。
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