「不登校の要因が正確に把握できない」と考える自治体が一定数あり？調査の目的と観点に問題あり！

文科省の調査の手法、設計に難ありです。
文科省も自治体も教育委員会も「何が問題」で「何が課題」となっているかの捉え方が大きく間違っています。
さらにその「課題」解決案のための方向性や方法もまったくお粗末。
そもそも課題解決の意思も感じられない。
それがなかったかのように「逃げ」のようにも見えてしまう。
また、某県では担当課の名称を変えて問題、課題を見えにくくしているようにも思える。

不登校の児童生徒数や背景を調べる文部科学省の「問題行動・不登校調査」について、自治体の約6割が「課題がある」とみていることが全国都道府県教育長協議会のまとめで判明した。現行の調査は教員を通じて児童生徒からの相談の有無などを聞き取っているが、「不登校の要因が正確に把握できない」と考える自治体が一定数あり、協議会は児童生徒や保護者から直接聞き取るべきだと提言している。

報告書は「不登校の要因や支援ニーズを的確に把握するため、国による児童生徒や保護者を対象とする定期的な調査」が必要だと指摘。専門職の確保に向けた財政支援の充実も求めた。

文科省不登校調査、自治体6割「課題あり」　全国教育長協議会が提言