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不登校をめぐる問題について、文科省は別に「不登校に関する調査研究協力者会議」を設けて、不登校全般の対策を審議していますが、同検討会議では、長期間の不登校に陥っている義務教育段階の児童生徒に対する、学校以外の場での学習支援などに焦点を当てているのが特徴です。
これらの子どもたちの一部は、学校外のフリースクールなど、民間団体の施設に通っていますが、その実態を十分に把握している市区町村教委は、多くないのが実情です。その原因の一つは、教委の掲げる不登校対策が学校復帰を目指すものであるのに対して、フリースクールなど民間団体では必ずしも学校復帰を目的としないところがあるなど、学校教育をめぐる考え方に相違があるためです。
制度や立場がどうのこうのと言っていたのでは永久に連携なんてできません。
おのおのの利害を優先させてきた結果が対立関係を作っています。
そうではなく、お互いが徹底して「子どもを中心に置く」という考えに立つためのコーディネーターが必要です。
長期不登校、フリースクールと教委の連携を
執筆者：azbooks
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