４知事が仕切る緊急事態宣言で首都圏の悲劇。日本崩壊はここから始まる

当初西村大臣が言っていた緊急事態宣言解除の条件である新規陽性500人を下回っているのにいっこうに解除されません。
いったいなんのための目標値だったのか？
人出は減っていない、首都圏ではむしろ増えているけど陽性者は減っている。
つまり、外出自粛と陽性者数は無関係です。
今となっては、ロックダウンや緊急事態宣言による外出自粛や時短営業がコロナを収束できるかというと、疑問だらけです。
というか、効果はないといった方がいいです。
いま本当に緊急事態なのは事業者と子供たちです。
緊急事態宣言によって、街中に失業者が溢れて自殺がたくさん出ることはわかっているし、ストレスから子どもの精神的ダメージや自殺は倍増しているのです。
そして、時短協力金一律6万円というのはあまりにも不公平感がある。
国や自治体には、飲食店を「犯罪者」扱いして罰金をとるのではなく、納税額や店舗の売り上げ、従業員数などの個々の実情に応じた対応が必要。
少なくとも、店舗の規模による家賃や従業員の給料の相応の補償をすることが必要。今のようなことを続ければ、さらに倒産や失業者を増やすことになる。
４知事が仕切る首都圏の悲劇。日本崩壊はここから始まる