厚労省は、遅くとも２００７年から病院勤務医不足・看護師不足を認識していたにも関わらず有効な手を打って来ず、医療現場はそのときから崩壊寸前だった。今回それが新型コロナをキッカケに一気に噴出しただけの話。
それでもなお医療現場に丸投げで疲弊するばかりです。
医療体制にしても「GoTo」にしてもマイナンバーにしても、無駄な中間業者が儲けるためにやっています。
政府も官僚も国民の暮らしや命よりも自立たちの利権を守ることが大事なことなのです。
今回の日本の第３波は、ヨーロッパの第２波に遅れて始まったもの。ヨーロッパでは８月中下旬から始まり、１１月上旬ころにピークを迎え、現在ピークアウトしつつある。
問題はその陽性者（≒感染者）数で、たとえばフランスの１１月７日の陽性者数は１日で８万８７９０人（worldmeter)。
日本の累計陽性者数は１２月７日までで１６万３２６２人なので、１日で日本の累計の半分という陽性者がでているのだ。ちなみに日本の最大は１１月２８日の２６７４人（厚労省）なので、それでもフランスの最大値の３３分の１に過ぎない。
重症例は、日本が直近の１２月８日で５３６人。フランスは第２波でのピーク時で４９００人前後、現在は３０００人程度、日本の６～１０倍程度だ。
EU各国はイタリアでもイギリスでもドイツでも１日の陽性者数が１万人を超えており、どこもフランスと似たような状況なのだが、医療崩壊というニュースは春先と違ってあまり聞こえてこない。
一方で日本はその10〜３0分の1の陽性者や重症者しかいないのに、盛んに医療崩壊が叫ばれているのは、なぜか？
マスコミは「新型コロナ・医療崩壊」という言葉しか報じないので一般には理解されていないが、実は、この10年以上に渡って、深刻な病院勤務医不足・病院看護師不足が叫ばれ続けていたのだ。下表は厚労省が２００７年に作った「コメディカル不足に関して～看護師の人数と教育」から。それから１３年が経っている。
今日の厚労委員会質疑でも、病院勤務医不足・看護師不足を田村厚労大臣に問いただしたが、帰ってきたのは次の言葉。
「医師はですね、需給予測で令和１１年、看護師は令和７年までは不足してますが、そこで一応、今の計画でいくと充足するという形になってます。」
あまりにひどくないだろうか？今、医療崩壊が叫ばれているのに、１０年後・５年後には充足するからそれまで待てとは。
しかも、本当は少なくとも10年前から不足していたのだから、病院勤務医や看護師は、過酷な状況に置かれていても、今までもそしてこれからも20年間我慢し続けろ、ということなのだ。そして、その作用は、この新型コロナ禍では、それが国民生活の窮状に直結する。
欧米であれば通常の生活や営業ができる感染状況にもかかわらず、日本では「医療崩壊」の名の下に、サービス業を中心にまさに「もう一つの崩壊危機」にさらされ続けなければならないのだ。
