暮らし

「人権学習」という枠の中で「何を言ってもいい」という矛盾

投稿日:

昨晩はある人権学習会に参加して来ました。そのほとんど(主催者も含めて全員がといってもいいかも)が動員で集められた参加者の会です。
その時間はほとんどが講師の話で、「これについてあなたはどう思いますか?」の連続質問。参加者の発言は一人。他の人はどうかわかりませんが、私はものすごく退屈な時間に感じて早く終わることだけを待ち、時計ばかり見ていました。
ひとつだけ「人権視点」で感じたことは、いかに今の人々に自由がないか、何かにしばられているか、所属先や世間体をいかに気にしているかなど、管理された中にいるかということ。
「学習会は何を言ってもいい」と言われても言えない理由や背景がある。その障壁があるといいたいことは言えない。
管理下ではその中のルールが障害になる。
それは子どもの世界も同じで、今の子どもたちは自由な行動ができない、大人たちから、自分たち自身でできないようにさせられている。子どもたちがいかに自由が奪われているか、管理された中にいるか。それを改めて認識を強くしました。
その中にいたら自分で考える必要もない、責任も問われない、何かしでかしたらひどく責められる。失敗が許されないから無難なことしかしない。そんな中で自己主張なんかできるはずがない。それで人権学習?
「人権学習」という枠の中で「何を言ってもいい」という矛盾、「忌憚のない意見を」という要求。
個の自由が認められない中で自己責任を問う。
もちろん一人ひとりの気づき、受け止め方、感じ方はさまざまだと思います。
そういう観点で見たら、昨晩の学習会は意味があったのかもしれません。(笑)

自主的なイベントも増えそれに賛同する人たちも増えている

人権学習会だけでなく、この他にもいろいろな会やイベントがありますが、その多くは参加者が主体者となっているのか疑問があります。その多くは行政主導でやらされ感が大きく、やっつけ仕事的なものが多いような気がしています。
このような会に出ても発言はほとんどなく、やらされている主催者が一方的に報告をして終わり、モチベーションは下がるだけです。当然次回の会を期待する人もありません。
そして残念なことにこれらの会は公費、つまり私たちが納めている税金で運用されています。
その一方で有志が集まって自主的に企画・運営するイベントも増えてきています。その多くは手弁当、ボランティア活動です。
当然、やる気のある人たちが進め、積極的な参加者ばかりなので建設的な意見が飛び合います。そして、また次回が楽しみだという人が増え、さらに拡大していきます。
このどちらに価値があるかは明らかですよね。
何のためにイベントを開催するのか、誰のために行うのか、その主体者は誰なのか?
それを考えると、どのような会の運営をしていけばいいか明らかだと思います。
そして大切なことは、決して諦めてはいけないということです。
私たちが主体者となって企画・運営する形に変えていくことです。私たちの声を直接行政に届けていくことです。自主的なイベントも増え、それに賛同する人たちも増えています。だから、社会を構成している私たち一人ひとりが行動で示していくしかありません。応援してくれる人は必ずいます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-暮らし

執筆者:

関連記事

「ゲーム障害」というレッテルを貼る目的は何なんでしょうか?

また「ゲーム障害」という「新たな障害」が作り出された。 「依存性」から「障害」にレベルアップした形です。 たとえ他のことをしないでゲームばかりしているプロゲーマーはこれには該当しないという。 「疾患」 …

鳥取県議会選挙では「不登校・ひきこもり対策」をあげている候補者に期日前投票をしました。

4月7日は鳥取県知事選挙、鳥取県議会議員一般選挙の投票日です。 今回の鳥取県議会選挙では「不登校・ひきこもり対策」「発達障害への理解・対応」を施策にあげている候補者に、パープルタウンで期日前投票をしま …

「社会が望む人間像」に当てはまらないと「障害者」と呼ばれる

社会を営むにはある程度のルールは必要なことだが、みんな「こうあるべき」という規範に苦しめられている。 その規範があまりにも過剰になりすぎていて、社会ではそれにぴったり適合することを全員が求められる。 …

鳥取県でも東宝ストアやあじそうでCOGCAで支払うと5%還元されます

10月1日から消費税が10%になりましたが、実質的に減税になる便利なカードがあります。 鳥取県ではSuicaやICOCAは使えないけどCOGCA(コジカ)があります。 東宝ストアやあじそうでCOGCA …

地方で起業するためのローカルベンチャースクールという道

「地域おこし協力隊」による地域振興だけが起業の道ではありません。 地方で起業するための職種は無限にあります。 地方からはじまる「ローカルベンチャー」を実現するために、 「地域おこし協力隊」として明確な …

スポンサーリンク

スポンサーリンク
21世紀の松下村塾 教育相談無料