ひきこもりサポーターを地域でどれだけ育てられるかも大きな課題

国がひきこもり支援事業に本腰を入れるという一方では、、半数の自治体がひきこもり就労支援を断念という事態もあります。
しかも事業を断念した理由が当事者の「利用ニーズに問題がある」としていることだといいます。
そういう捉え方こそが問題なのです。
こういう意識から見ても、いかに当事者や家族の声を聴くということができていないかが分かります。
「外に出たくても出られない」という状態を理解し、当事者のニーズに応えていくという体制作りが求められます。
当事者や家族の多くが望んでいるのは、就労の前段階での関わり方の支援や身近な社会資源の情報提供です。
さらに、同じ悩みを抱えてきた当事者グループ、家族会と連携した相談ができる窓口や居場所づくりが必要です。
それと同時に、ひきこもる人の気持ちや特性を理解し、ひきこもることも否定しないで社会とつなぐことのできる人たち（ひきこもりサポーター）を地域でどれだけ育てられるかも大きな課題です。
人数把握のための実態調査ではなく、当事者や家族が何を望んでいるのかしっかり聴くことから始める必要があります。それを「利用者側の問題」として済ませているから何も変わらないのです。これまでいかに専門性も理解もない者ばかりが事務仕事をしていたかということです。これまでの支援で何が欠けているのか、その点を真摯に反省し、実態に応じた対応をしっかりやっていく必要があります。
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鳥取県ではＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポートが県から委託されてひきこもり就労支援を行っていますが、Ｂ型の障害者１人あたりの賃金アップを目指す取り組みに注目していきたいです。
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