教育

不登校を生まない組織的対応のシステム作りが全県的にどこまで進んでいるのでしょうか?

投稿日:

平成29年度第2回いじめ・不登校対策本部会議概要には「新規不登校を生まない取り組み」について、2つ目の項目に「支援会議を核にした組織的対応のシステム作りについて」
・子どもの実態把握と支援の方向性の共用のためのアセスメントシートの作成、提案
・取組について学校への情報発信
とあります。
・「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援
・小・中・高と引き継ぎ支援していく体制作り
・組織的対応のシステム作り
これが全県的にどこまで進んでいるのでしょうか?
そして、学校、行政、保護者、関係者が一堂に集まって不登校を考える会が必要です。
現在の不登校対応の実態と対策について県行政にも伝えていきます。
平成29年度10月末児童生徒の問題行動・不登校等の状況について
平成29年度第2回いじめ・不登校対策本部会議、いじめ問題対策連絡協議会の概要
それにしても、県のHPから資料を探し出すのが大変です。
もっと整理して分かりやすく掲載して欲しいです。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

-教育

執筆者:

関連記事

ICTの活用は障がい児支援だけが目的ではありません

「そもそも子供はタブレットを使いたかったのか」という視点に立った素晴らしい実践だと思います。 ICT機器の活用は特別支援が必要な子どもたちはもちろん、すべての子どもたちにすべての場で活用できるようにな …

発達障害のある児童生徒の教育関係者のためのティーチャーズ・トレーニングのすすめ

昨日は鳥取県中部の発達障害の子どもの保護者の集まり「 ピアサポートの会」に参加しました。 医療や特別支援教育の「専門家」と言われる人たちよりも、毎日接している保護者や担任教師のほうが子どもを一番理解し …

義務教育下の中学校・小学校で留年はない

中学校でほとんど出席日数がなく、勉強も出来てない場合に、実際は中学校という義務教育下では留年はほぼ考えられず、中学校における留年措置は事実上ありえません。 現状不登校だからといって公立小学校では6年間 …

学習指導要領って「国が子どもにさせたいこと」、ここが変だと思うけど

2017年3月に改訂され、2018年度から移行が始まる小中学校の「学習指導要領」で、「小学校の外国語教育の教科化」のほか、全体として「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」を重視した学び …

学校に行く理由がわからない。学校で学べることは学校の外で全て学べる

学校に行く理由がわからない。学校で学べることは学校の外で全て学べる。 自分に合った学びの場がないのなら、自分で作っちゃえばいいんですよね。 ハコだけあれば、中身はいくらでも変えられます。 ハコがなけれ …

スポンサーリンク

スポンサーリンク
21世紀の松下村塾 教育相談無料