国民一人あたり働いた2000万円が返ってくるって知っていますか？

武田邦彦さんが、国が日本国民に返すべきお金の金額について暴露しています。
元国税調査官の大村大次郎さんは、内部留保している日本企業が国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。
日本では働く労働者がいかに搾取されているかが分かります。いかに騙されているかが分かります。
政治に無関心ではいられません。自分たちの労働対価が適切なのか、自分たちが納めた税金が適正に使われているのかチェックする必要があります。
もちろん、こんなことは教科書には載っていません。学校でも教えてもらえません。
この記事、なぜか今シェアが増え続けています。
それだけ関心が高くなっているということかもしれません。
政府が決断して、「国民が働いて稼いだお金は返す」という大号令をかければ、まずは国民一人あたり2000万円が返ってくるって知っていますか？
家族５人が働いていれば１億円も！？
ここでいう「企業の内部留保」とは、テレビCMや新聞広告でやっている「過払い金」みたいなものです。
「過払い金」を取り戻すことが可能なように、「企業の内部留保」も取り戻せます。
富の再分配というやつです。
金持ちが潤って貧乏人がますます苦しめられる税制をしている政府が決断することは0.001%もありませんが。
このままだと、これからもどれだけ搾取されるか分かりませんよ。
このように「知らないで」損させられていることってたくさんありますよ。
だから、自分の命と権利を守るために「勉強」する必要があるんです。
ちなみに、こんなこと学校では教えてくれませんから。
こういうことを学校で勉強したら投票率は絶対上がります。
教員だってこんなこと知っている人はごくわずかだし、こんなこと教科書には載せないでしょうし。
武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」で、日本国民に国が返すべきお金の金額について驚くべき事実を暴露しています。

隠れたお金の総額はちょうど2000兆円になります。つまり日本に関係する政府、企業、個人の財産は現在約2000兆円で、このお金がなぜ貯まったのかというと、「日本国民が勤勉に働いたから」に他なりません。
本来はこの隠れたお金は日本国民に返す必要があります。これを一人あたりに換算すると、日本の人口は１億2700万人なので、一人あたり1600万円程度になります。
でも、赤ちゃんなどが含まれているので、働いた人に還元すると、勤労者一人あたり3106万円になります。

まずは、政府が決断して自分の主人（国民）に、「国民が働いて稼いだお金は返す」という大号令をかければ、まずは一人あたり2000万円が返ってきます。このお金で車、家、家電製品、趣味のもの、旅行などにどんどん使えば、これまで必死に働いた甲斐もあるし、人生が豊かになります。そしてそれは決断次第で今でもできることなのです。

国民1人あたり3100万円。国が隠し持つ内部留保の衝撃的な金額

なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？

日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。
しかし、それが実現できないのはなぜかというと、政治に対して日本国民があきらめていることが大きな要因です。
「もうなにを言っても無理、だれが政治家になっても変わらない」という諦めが投票率の低さにつながっています。国民の政治への諦めが政治を悪くするし、自分たちが汗水流して働いて得たお金も戻ってこないのです。さらに、財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。

なぜ政府は欺したのでしょうか？

虚偽を言った第一の理由は、「税金は取れるときに取っておきたい」という「政治家や官僚の本能」です。脱税や税金逃れが多いとは言っても、日本の国税庁はきわめて優秀で、国民からとるべき税金はかなり正確にとっています。1990年代に年金の記載間違いが5000万件もあったことと比較すると、当時の社会保険庁と税務署の力の差をしめしたことになりました。

第二の理由は、大きな金融政策として、政府の借金（国債など）を日銀の通貨発行権を使って解消するということに躊躇したからでしょう。政府（日銀…政府と日銀は親会社と子会社の関係）は通貨発行権を持っていますから、たとえば1000兆円の国債を返すのに長期的に同額の通貨を発行して国債の分を元に戻すことができますが、これには日本の経済の状態や外国との関係で円の信頼性が傷つく可能性があり、なかなか踏み切れませんでした。

なぜ財務省は、息を吐くように「増税」をしたがるのか？

なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？

元国税調査官で作家の大村さんは、「大村大次郎の本音で役に立つ税金情報」で、日本企業の「内部留保金」について、お金を貯め込む企業が日本の国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。
現在、日本の企業は460兆円以上の内部留保金を持っていて、この額は日本の1年分のGDPに近い金額です。
日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎといいます。
日本企業が保有している現金預金などの手持ち資金も200兆円以上あるといいます。
つまり、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているということです。
この額は、経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになります。
アメリカの2.5倍という額には驚きです。
では、日本企業の内部留保金が増えた理由は何か？
企業で働いている労働者、従業員の賃金が増えていないからです。日本のサラリーマンの給料は下がり続けていて、サラリーマンが受け取るべきお金を企業が内部にため込んでいるためです。
と、大村さんは言っています。

通常の景気循環というのは次のようになっています。
「企業の利益が増える」
　　　　　↓
「企業が従業員の給料をきちんと払う」
　　　　　↓
「国民の消費が増える」
　　　　　↓
「企業の利益が増える」
しかし、日本の場合は、次のようになっているのです。
「企業の利益が増える」
　　　　　　　↓
「企業は従業員の給料をけちる」
　　　　　　　↓
「国民の消費が落ち込み国内市場が縮小」
　　　　　　　↓
「企業は無理して輸出を増やそうとする」
　　　　　　　↓
「ますます賃金が減りさらに国内市場が縮小」
この日本の陥っている悪循環の原因は単純です。
「企業がお金を貯め込みすぎ」「企業が給料をケチりすぎ」なのです。これを改善すれば、この悪循環は解消するわけです。

元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳
元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由

それでもまだ騙し続けられますか？

経済の停滞をコロナのせいにしていますが、国民の暮らしはどんどん厳しくなっています。
この度の経済対策にしても大企業優先で、中小零細企業はどんどん見放されています。そして、借金は大増税で賄う。
社会はどんどん変わっているのに、学校教育の制度も内容も旧態依然としたものばかりです。
高校でやっている主権者教育は選挙ゴッコだし、実感のない政治経済の勉強、近代史は授業で扱わず、自習している。
教員だってこんなこと知っている人はごくわずかだし、こんなこと教科書には載せないでしょうが。
そうやって「政治は遠くにあるもの」「法律は難しい」という意識を植え付けられています。
だから、投票率は下がる一方で政府の思うつぼ。
本当の民主主義、国民主権を取り戻すためにもしっかりと勉強しないといけません。
こういうことを学校で勉強したら投票率は絶対上がります。