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新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円を一律給付へ、その財源は?

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新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金の一律給付が決まりそうです。
「給付」というのが上から目線でなんだかなあとは思いますが、とりあえず安心する人は多いのではないかと思います。
このお金、私たちが一生懸命働いて納めている「税金」から出るものです。
今回だけではなく、自分たちの納めた大切なお金がどう使われているのか、その行き先もしっかり見張っていくことも大事だと思います。
また、納税など国民が支払う場合のシステムはいろいろありますが、還元する仕組みがありません。
この10万円の現金をどうやって配るのか分かりませんが、この機に返金する仕組みも作ってほしいです。
同時に緊急事態宣言が5月6日まで全都道府県に拡大されることになりました。
みんながこれまで以上に外出と人との接触を避けたいと思います。
今回の件は、国民の多くの人たちが関心を持ったと思いますので、国民ももっと勉強をして、これまで政治に無関心だった人たちも次の選挙での投票権を無駄にしないでほしいと思います。
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針
政府 緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ

10万円給付、実現には財源確保が課題

とりあえず、10万円は一時しのぎにはなるかなと思います。
ただ、この10万円の現金を給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える必要があること、実現には財源の確保といった課題もあります。
補助金や協力金を国民に払うこと、コロナ対策や経済援助としてお金を使うことは発表されていますが、そのお金をどこから捻出するかということはあまり出されません。「補正予算」を組むためには新たな財源が必要となり、それは国民が負担することになります。
この財源には国の財政の赤字を補填する「赤字国債」を充てるしかなく、将来的には増税などで国民が負担することになるということもる知っておく必要があります。
コロナ対策は一律の現金給付し国債発行で賄った財源を課税で償還するに書いていますが、「まずは一律の現金給付を行い、その後、国債発行で賄った財源は課税で償還する。所得に応じて追加課税を行う」のがいいと思います。
年末調整や確定申告で所得に応じた課税をして国庫に返金するという方法です。
とにかく、今は何よりも優先して命を守ることが最も重要です。
お金を前借りしてでも、今日明日を生きていくことが大事です。
国民みんなが、政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大した意味の重要性をしっかり受け止めて行動することが大事です。
そのために、私たちができることは他人との接触をできるだけ避けることです。みんながより一層の自粛をすることが大切です。
10万円給付、実現には財源確保が課題

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