今日の日本海新聞にも載っていましたが、4月から施行られる「障害者差別解消法」の認知度がかなり低いです。
関係者の一部は勉強会などを通して知っていますが、大手メディアなどの報道でもほとんど目にすることがありませんし、行政からの広報がほとんどできていないことも企業や学校などでの理解が進んでいない要因です。
障害者の就労支援や学習支援をする「LITALICO」が昨年10月に実施した調査では、企業157社のうち、44・5%が「法の内容を把握していない」と答えた。
法への対応を実施・検討しているとの回答は、わずか19・1%だった。
文部科学省によると、障害者らが対象の特別支援教育を受ける子どもは全国で四十数万人。
他に、通常学級に通う小中学生の6・5%に発達障害の可能性があると推計される。
インターネット調査で、回答した小中学校教員300人のうち、法について「内容も含め知っている」と答えたのは17%、「知らない」が43%だった。
子どもも困っていて保護者も悩んでいます。
また、教員もどうしたらいいか分からない、困っている実態があります。
法律が施行されることはひとつのチャンスだと思いますし、まずは、目の前の子どもの困り感を理解し保護者も学校も、それぞれができる努力をしていきたいです。
この法律自体を知らない人も多いので、自分が勉強して知ったことを伝えていくことが大事です。
バリアフリーを前へ 「障害者差別解消法」に目を向けて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021202000123.html
「障害者差別解消法」「合理的配慮の義務化」を知っていますか?
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執筆者:azbooks