「安保関連法案」新聞各紙の賛否を考える

１７日、参院特別委で「安保関連法案」が”予定通り”可決しました。
日本各地で起きたデモ行動は多少の決議延長には影響しましたが、廃案にすることはできませんでした。
（デモなんかしても変わるはずはないのですが。）
「安保法」に関する賛否とデモの取り上げ方について、新聞各紙は次のような内容を掲載しています。
■「安保法」賛成派
読売新聞
「戦禍を防ぐ新法制だ。」
「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる。」
賛成デモと併せて反対デモを紹介。
産経新聞
「中国の脅威　抑止力強化になる。」
「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然。」
■「安保法」反対派
朝日新聞
「民意軽視の政治問い続ける」
「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。
成立してもなおその是非を問い続ける」
国会周辺での反対デモを掲載。
毎日新聞
「国家の過ちに謙虚であれ」
「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」
国会周辺での反対デモを掲載。
東京新聞
「不戦の意志貫こう」
「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」
全国のデモを紹介。
学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基氏の発言を全文掲載。
日本海新聞
「国民は『白紙委任』したわわけではない」
「民意との乖離鮮明」
「民意を置き去りにした政策転換が政治不信の増幅を招かないか懸念が残る」
「デモの広がりは社会現象」
京都の高校生のデモを写真とともに掲載。
各新聞は「安保関連法案」可決に関する各国の反応も掲載しています。
私たちがこれからできることは、それらの「情報」を総合的に判断して、今日からの政治への関心を高めていき、次回の選挙行動にどのようにつなげていくかが重要です。