「いじめによるトラウマ、後遺症は残る」 精神科医斎藤環さんに聞く

斎藤環さん、明確に言い切っています。
そもそも、「いじめをいじめとして認めようとしない」学校と社会が大きな問題。
文部科学省の定義は「いじめを受けている当事者が「いじめ」だと感ずれば、いじめと認定すべき」だという規定がある。
しかし、いじめ調査では、その規定が無視され、学校で勝手な判断がされている。
さらに、第三者委員会の設置の仕方にも欠陥がある
現在起きているいじめへの対処がきちんとできていない。
きちんとした対処とは？
いじめやいじめ後遺症を防ぐためには「加害者へ厳罰を与える」」こと！
「いじめ防止対策推進法」には罰則がないのが大きな欠陥。
いじめが起きても謝罪も処罰もなされぬまま、うやむやにしようとするからこじれる。
悪いことをしたら罰を受けるのが当たり前。
加害者への罰という当たり前のことが、なぜ学校ではできないのか？
いじめがあってもいじめだと認めない、加害者が守られ、被害者が守られないのが日本の学校と社会。
加害者は一瞬で忘れるが、被害者は一生心の傷として背負って生きていくしかない。
こんな理不尽なことがまかり通っているのは絶対におかしい！
学級担任が「いじめを見て見ぬふり」をしなければならない理由にも書いたとおり、いじめ対応に関する問題点はたくさんありますが、それを一向に変えようとしない、変えなくて済ませている教育行政に問題があります。
被害者の周辺にある地域コミュニティ、社会が「いじめ」そのものを生み出している。加害者および加害者側を擁護している側(教育関係者）へどう働きかけるかが重要です。
そもそも「いじめはなくせない」という諦めと「加害者擁護」が「いじめ構造」を作り上げている根本だと思います。
「いじめを許さない」といいながら、いじめ加害者を擁護し、いじめを容認しているのです。
加害者は何事もなかったように学校生活を続け、被害者が帰る場所は学校にはありません。
これが当たり前のようにあります。
そして、精神科医の「判定」もおおいに問題ありです。
「いじめを許さない」というのであれば、「いじめは犯罪である」という強い認識で、いじめ加害者に対する「罰則」が必要です。
と同時に、いじめを容認した学校や教育行政の責任も厳しく罰すべきです。
「いじめによるトラウマ、後遺症は残る」 精神科医　斎藤環さんに聞く