横浜市のいじめ問題対策連絡協議会の役目は何なのか？

男子生徒の両親は1日、市教委の担当者と面会。生徒が通っていた市立小学校や市教委の対応について検証するよう求めていた。
生徒側の代理人弁護士は9日、学校側の対応について検証を求める要望書と男子生徒の手紙を横浜市教育委員会に提出した。
横浜市は、いじめ問題対策連絡協議会を設置しています。
その委員は、子どもの健全育成に係る関係機関 (法務局、警察、青少年育成団体、保護者代表、学校、児童相談所、本市関係機関等）で構成されていますが、彼らの役目はいったいなんなのでしょうか？
これまでの流れを見ていると、この組織がいじめの防止、いじめ対策機関として全く機能していないことが見えてきます。
先日もまた子どもが自殺するという悲しい事件がありましたが、その地教委はすぐさま「いじめはなかった」と断定しています。
これも、本当の意味での第三者機関での徹底検証が必要です。
これは、横浜市だけではなく氷山の一角です。
身近な町のいじめ問題対策連絡協議会が機能しているか、チェックする必要があります。
あて職のメンバ一で構成された組織は行政の都合の良い諮問機関であり、組織の一部ですから組織の意向に合わせます。
解決能力のない協議会を作っても意味がありません。その会に問題があります。
中には保護者と教員がいい関係を作っている学校もあります。
そして、学校全体の共通理解と実行力があればきちんとした対応もしています。
「なぜSOSを無視」＝原発いじめ、検証求め要望書―横浜